「日本会議の研究」(扶桑社)が出版差し止めに!反応まとめ「これで差し止めなら、週刊誌や新聞や政府広報も全部出版差し止め」

扶桑社から出版され、昨年春からの発行部数が約15万3000部のベストセラーとなっていた
菅野完さん著の「日本会議の研究」の出版差し止めの決定が東京地裁により行われた。
これに対する反応をまとめた。

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「日本会議の研究」(扶桑社)が出版差し止めに!反応まとめ「これで差し止めなら、週刊誌や新聞や政府広報も全部出版差し止め」

名誉を傷つけられたとして、千葉県の70代男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めた仮処分で、
男性の布教活動に関する1カ所の記述が真実とは言えず、この部分を削除しなければ出版は認められないと結論付けた。

日本会議と宗教法人「生長の家」の関係を記載した箇所で、生長の家幹部だった前記男性が、
6カ所について真実ではないとして仮処分を申し立てていたものである。

このうち男性の布教活動に関する1カ所の記述「宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、自殺者も出た」について、
真実とは言えず、著者は男性に取材していなかったと指摘し、この部分を削除しなければ出版は認められないと判断した。

もともと、この本の出版時に、扶桑社に日本会議事務総長 椛島有三の名前で、『日本会議の研究』の出版停止を求めるFaxが届いていた。

日本会議とはどのような組織であろうか?

日本会議とは

日本会議のホームページによれば、
日本は、混迷する政治、荒廃する教育、欠落する危機管理など多くの問題を抱え、前途多難な時を迎えています。
私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動しますとある。
「皇室崇敬」や「新憲法の創造」を掲げ、近年は夫婦別姓反対や外国人参政権反対などの国民運動を展開している。

また、私達の新しい国民運動に呼応して、国会においては超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立されていますとなっている。

安倍内閣の閣僚のうち、公明党出身の閣僚以外はほぼ全員が日本会議国会議員懇談会に属しており、
安倍政治に大きな影響を与えていると思われている組織である。

この決定に対し、著者の菅野さんは「1カ所だけ削除修正を求められていることは極めて遺憾。
本件は言論弾圧の一環と言わざるを得ない」とコメントし、「これまでも嫌がらせは絶えなかったが、
誰からの弾圧であれ、自分の言論活動に引き続きまい進していきたい」と述べている。

菅野さんのツイートではこう記している。

菅野完 ‏@noiehoie
拙著『日本会議の研究』に対する仮処分申請について説明します。
原告側が修正を求めてきたのは、第6章に登場する特定個人に対する記述のうち6箇所。そのうち5箇所は裁判所が事実認定し、
1箇所だけ「その書き方はない」と裁判所が否定したと言うのが経緯です。つまり、こちら側は5/6勝ってる。

出版本「日本会議の研究」について
この本は、菅野さんによるウェブ上の連載をまとめたもので、日本会議のルーツや歴史、
彼らが展開してきた保守系の市民運動について取材、検証している。
現時点でも以下で、連載記事を見ることができる。
https://hbol.jp/25122

連載時にはなかった抗議が、この本の出版直後に送られたということだ。

そこには、この本では、日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、
活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。
特に「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に束ねられているという結論部分に対し、
強く反応しており「全く事実に反している」と主張し、直ちに出版停止するよう求めている。

上記申込書とは別に、『日本会議の研究』に登場する人物から、
代理人を通じて出版差し止めを求める法的文書が扶桑社に送られいた件が今回の判決につながったと考えられる。

なお、日本会議の生みの親である宗教法人「生長の家」は、昨年の参議院選挙前に、
安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思をホームページ上に掲げ、現在安倍政治に真っ向から反対を宣言している。

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