トランプ大統領のイスラム入国禁止令でIT企業とのバトルが再燃!海外の反応「サウジアラビアが含まれないのはなぜだ」「大統領を1000%支持する」

トランプ大統領の難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限するイスラム入国禁止令によって、
大統領選でのIT企業とのバトルが再燃している。日本と海外の反応も見て行きましょう。

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トランプ大統領のイスラム入国禁止令でIT企業とのバトルが再燃!海外の反応

「米国第一」のテロ対策を掲げるトランプ米大統領が27日署名し、周知を徹底しないまま、
唐突に導入された難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する大統領令による混乱が大広がっている。
200人以上米国への入国や米国行き航空便への搭乗を拒否され、米空港では拘束者も多数出たとのことだ。

大統領令は、〈1〉シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの7か国出身者の入国を90日間停止
〈2〉すべての国からの難民受け入れを120日間停止というものだ。

この処置に対し、米国の安全保障および事業にとって有害であるとのシリコンバレーのIT企業のトップから厳しい批判が出ている。
米国の成長を支えてきたITという源泉を、トランプの「米国第一政策」が直撃している。

トランプ氏とIT企業の大統領選挙中からこれまでの関係を見て行きましょう。

トランプ氏とIT企業のこれまでの関係

<大統領選挙期間中>
トランプ氏は、米国国内のIT企業がコスト削減を目的とした従業員の
「置き換え」に使われる就労ビザの乱発に対して反対を表明した。
また、トランプ氏はアップル、グーグル、アマゾンなどを名指しで批判してきた。

2016/01/22 トランプ氏は選挙戦で、アップルがiPhoneを中国など海外で生産し、
海外の子会社を使って課税逃れをしていると、「アップルに米国で製品を生産させる」と発言したが、
クック氏は、一連の課税逃れ批判を「政治的なざれ言」と一蹴していた。
2016/02/20 米アップルがFBIからのiPhoneロック解除協力要請を拒否したことについて、
アップル製品をボイコットすると発言した。

アマゾン ジェフ・ベゾスCEO ワシントン・ポスト紙のオーナーでもある。
ベゾスは大統領選の期間中、トランプを激しく非難した。
2016/5 「僕らは表現の自由が認められた民主主義の下で生活している。
大統領候補は『私は最も重要な国の大統領選に立候補している。どうか私を検証して』という態度で臨むべきだ」、
「トランプは彼を調査している人々に報復を加えると脅している。ヒラリーを刑務所にぶち込むだろうと言っている。
こうした言動は大統領候補としてふさわしくない」

これに対してトランプ氏陣営は「ワシントン・ポスト紙には誠実さがなく、
トランプ氏について事実ではないことを書き立てている」との文書を発表した。

<トランプ大統領選当選直後>
アップル ティム・クックCEOの従業員へのメッセージ
私たちは、両候補者の支持者も含む非常に多様性に富んだチームです。
皆さんがどちらの候補者を支持していたとしても、私たちが前進するための唯一の方法は、一緒に前進することだけです。

私は、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の50年前の言葉を思い出します。
「あなたが飛べないなら、走りなさい。走れないなら、歩きなさい。歩けないなら、這って進みなさい」
この言葉は時間を超えて、私たちが偉大な仕事をして世界を良くするには前に進むしかないと思い起こさせてくれます。

将来の不確実性は否めないが、Appleの目標は変わらないことは保証する。
・・・Appleはすべての人々にオープンであり、従業員のダイバーシティ(多様性)を祝福する。

マイクロソフト サティア・ナデラCEOは「われわれは次期大統領に祝いの言葉を述べる。
・・・われわれの目標への取り組みは不動だ。特に、多様な企業文化は変わらないと述べた。

フェイスブック マーク・ザッカーバーグCEOは、メッセージには次期大統領への祝辞もなく、
「われわれには世界を良くしていく能力があり、そうする義務がある。さらに懸命に働こう」としている。

ツイッター ジャック・ドーシーCEOは「この国はすべての人間は平等だという真実の上に成り立っている」
「われわれは共に歩む必要がある。特に、この真実を守る責任のある、われわれが選出したリーダーたちと共に」とツイートした。

一方、アマゾンの「アマゾン・ドット・コム」は、今後1年半で新たに10万人を雇用することを決め、
トランプ氏への協調姿勢を見せた。

<トランプ氏とIT企業トップとの会談>
2016/12/14 「米国民のために雇用を創出する」ことをテーマに、アマゾン、オラクル、アップル、インテル、
テスラ、マイクロソフト、グーグル、シスコ、IBM、フェイスブックのトップを集めてニューヨークのトランプタワーで会談した。
アップルのクック最高経営責任者(CEO)、フェイスブックのサンドバーグ最高運営責任者、テスラ・モーターズのマスクCEOなどが出席した。

雇用創出や減税、対中貿易などの経済問題中心に話し合われたものの、
移民や政府による情報監視といった双方の意見が対立する問題についてはほとんど話し合われなかったとのことだ。

トランプ氏は企業首脳らに「あなたたちのために手助けになることをしたい」と訴えたほか、
「公正な貿易取引を実現する。あなた方の国境を越えた取引がもっと簡単になるようにする」と述べた。

<イスラム入国禁止大統領令発令後>
アップル ティム・クックCEO
「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない
影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」
最後にマーチン・ルーサー・キング牧師の「我々はみな別々の船でやってきた。
しかし、今は同じボートに乗っている」との言葉を引用した。

マイクロソフト サティア・ナデラCEO(インド出身)
「移民の1人として、またCEOとして、移民がこの会社とこの国、そして世界にもたらすポジティブな力を目の当たりにしてきた。
この重要なテーマについて、これからも我々の考えを訴えていく」とコメントした。
少なくとも187人の社員が影響を受けることを明らかにし、国外に滞在中の場合は直ちに米国に戻るよう指示し、
「社内の担当部署に連絡してほしい」と呼びかけた。

フェイスブック マーク・ザッカーバーグCEO
自身のフェイスブックページで「我々は移民国家だ」と述べ、
トランプ政権の排外的な動きをけん制した。

ツイッター ジャック・ドーシーCEO
トランプの大統領命令を「間違いだ」と呼び、「人道的かつ経済的な影響は現実的であり、動揺している」、
「私たちは、難民と移民が米国にもたらした恩恵を受けているんだ」、
「ツイッターはすべての宗教の移民によって作られている。私たちは常に彼らの味方をする。」と述べている。

ネットフリックス リード・ハスティングCEO
「トランプの行動は、世界中のネットフリックスの従業員を傷つけており、
いわゆる非米が私たちに痛みをもたらしている。」
「これらの行動は、米国を(憎しみや味方を失うことを通じて)より安全にするのではなく、
より危険にするだろう… …アメリカの自由と機会の価値を守るために、腕を組む時だ。」

グーグル スンダー・ピチャイCEO(インド出身)
「社員とその家族(の行動)を制限し、優秀な人材が米国に来ることを妨げる命令の影響に動揺している」と懸念を表明した。
(以上The Telegraph参照)

次に、トランプ大統領のイスラム入国禁止令でIT企業とバトルに関する海外と日本の反応を見て行きましょう。
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