トランプ大統領日本の為替政策を厳しく批判!円高でアベノミクスの根幹を揺るがすか?反応まとめ

トランプ大統領は中国と並んで、日本の為替政策が円を安く誘導して、
米国企業に打撃を与えていると厳しく批判した。
金融緩和による円安で、輸出企業の業績アップ、株高を演出してきたアベノミクスの根幹を
揺るがす可能性がある。日本の反応をまとめた。

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トランプ大統領日本の為替政策を厳しく批判!円高でアベノミクスの根幹を揺るがすか?反応まとめ

トランプ米大統領は31日、米製薬会社幹部との会合で「他の国が通貨を安く誘導して、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」
「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と並んで日本の為替政策を厳しく批判した。

この発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、1ドル112円台前半と約2カ月ぶりの円高ドル安となり、
本日10時時点での日本市場でも、1ドル112.98-99円と0.54円の円高となっている。

選挙中のトランプ氏の発言から、金融市場には「トランプ氏はいずれ円安相場をけん制するのではないか」との懸念があったが、
大統領就任後、規制緩和、インフラ拡大、法人税軽減による米経済拡大期待から予想に反し、
円安ドル高が続き、これにより、日本の株価も大幅な株高となり、トランプ相場とまで称されてきた。

ここに来て、いよいよ選挙中のトランプ米大統領の本来の発言が姿を現し、円安、株高に冷水を浴びせかけた。

これまでも、1/17のウォールストリートジャーナル紙とのインタビューで、
トランプ氏が、中国が通貨、元を誘導しているため、米ドルがすでに「強すぎる」と述べ、
「われわれの通貨が強すぎるため、米国の企業は現在競争することができない。
そしてそれは私たちを殺している 」と言ったと伝わると1月ぶりのドル安となったことがある。

この時、ドルは、中国人民元に対し、1%、韓国ウオンに対し、1.6%、シンガポールドルに対し、0.9%、
ポンドはメイ首相の発言もあり、2.8%、円とメキシコペソに対しそれぞれ1%下落した。

今回、「他国は資金供給と通貨安誘導によって有利な立場となっている」と主張し、
円安・ドル高相場は日本の通貨安誘導が原因だと決めつけた。

日本は2011年以降、円高是正を目的とした円売り介入をしていず、為替操作を行っていないと説明はできるが、
「資金供給」が日銀の量的緩和政策などを意味するとすれば、アベノミクスの根幹にかかわってくることになる。

また、人民元、円だけでなく、トランプ政権はユーロも標的にしている。

「国家通商会議」の責任者であるピーター・ナバロ氏が、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、
ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで米国や欧州連合(EU)の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を示した。

ナバロ氏はユーロについて「暗黙のドイツマルク」のような存在であり、過小評価されていることで、
ドイツに主要貿易相手国に対する競争上の優位性を与えていると指摘した。
確かに、ドイツは、ユーロの他の国の経済的な弱さにより、全体としてくなっていることを利用して
有利な立場を築いているという批判は、ユーロ内の国からもあった。

ナバロ氏の発言が伝わると、ユーロ/ドルEUR=は0.5%高に上昇した。

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トランプ大統領日本の為替政策を厳しく批判に関する日本の反応


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アベノミクスとの関係を憂慮するコメントが多い。

2月10日に行われる日米首脳会談では、経済問題では二国間経済協定や自動車問題以外に、
日本の金融政策に圧力をかける可能性がある。

TPP離脱や、イスラム入国禁止どころではない、
トランプ旋風が日本にまともに吹き始めた。

これに対し、安倍首相は、どのように反論、説得するのであろうか?
アベノミクスの根幹にかかわるだけに、
首相も必死にならざるを得ないと思われる。

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