フランス流世帯課税方式で税金得するのは?少子化対策の決め手となるのか?反応まとめ

政府は2月19日、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減されるフランス流「世帯課税方式」の導入を検討すると発表しました。
これにより少子化対策が行われるのでしょうか。
現在の税制と世帯課税方式による場合を、実例で計算してみて、今後の展望をまとめてみました。

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フランス流世帯課税方式で税金得するのは?少子化対策の決め手となるのか?反応まとめ

<現在の税制>
現状の税金制度では、子ども、つまり被扶養者が増えると扶養控除を受けらるものの、その程度は小さく、
多くの子供を扶養可能な所得を持つ世帯では、それ以前に累進課税によって、高額の納税額を支払っている。

<世帯課税方式(N分N乗方式)とは>
フランスでは、第2次世界大戦による人口減少に歯止めを掛けるべく世帯課税方式の一種N分N乗方式が1946年から導入された。
世帯課税方式は、世帯全体で払う税額を家族の人数で割り、一人あたりの税額を算出するものである。
つまり、この方式では世帯の人数が多いほど一人当たりの税金が安くなる。

世帯当たりの収入が同額ならば、累進課税によって低い税率が適用され全体としての納税額は低く抑えられることになる。

具体例でみてみましょう(H27の確定申告の手引きより計算)。
配偶者がいるAさんの、給与収入が800万円、給与所得600万円とし、
配偶者控除、扶養控除以外の社会保険料控除等の金額を30%180万とした場合
現状の税制では、子供人数 0-1-2-3となるにつれ、税金は34-26-21-17万円と下がる。
世帯課税方式では、子供人数 0-1-2-3となるにつれ、税金は23-21-21-21万円となり、大きな変化はない。

給与収入が1230万円、給与所得1000万円とし、配偶者控除、扶養控除以外の社会保険料控除等の金額を30%300万とした場合
現状の税制では、子供人数 0-1-2-3となるにつれ、税金は90-82-74-67と下がる。
世帯課税方式では、子供人数 0-1-2-3となるにつれ、税金は55-39-28-20と劇的に下がる。

ここから言えるのは、現在の日本の税制では、給与収入が800万円程度やそれ以下では、
メリットがほとんどないか場合により悪化する。
これは、課税所得が、傾き一定のもっとも下のランクの範囲となるからである(累進課税が働いていない範囲)。

しかし、給与収入が1230万円くらいになると、子供なしに比べ3人の場合、税金は半分以下と大幅減なる。

フランスの場合では中低所得層における累進課税の傾斜(変化率)が日本よりも急なので、
フランスの中低所得層については、N分N乗方式の効果が大きいといわれていることと合致する。

今の日本の税制のまま単純に適用すれば、収入1200万以上の高額所得者が得をして、
収入800万以下のものは、子供を増やしても税金は変わらないということになりかねない。

子どもをある程度産めるくらいのお金が自由となる層が、子どもの数が多ければ多いほど得をするので、
一人より二人、二人より三人とたくさんの子どもを産める収入がある層が得をすることになりそうです。
最初から子ども1、2人を作ることすら難しい世帯にはほとんどメリットがありません。

さてこれが少子化対策になるかですが、そもそも子どもを増やせない理由の多くが
養育費を用意できないといった根本的なものがかなりあると思われ、
税金を多少軽減した程度では子どもを増やすことなどできないのではないでしょうか。

世帯課税方式導入へのネットの反応

twitter
子どもが多いほど負担を減らすのはいいかもね
twitter
税金より社会保険料の方が高い
twitter
それ以前に結婚できるだけの給料が欲しい
twitter
まずは一人育てる環境を作るのが先
twitter
税金軽減は嬉しいけど、子どもが一人増えれば税金どころの問題ではない
twitter
子だくさんの人って、そもそも税金をあまり払ってないそうだと思う
twitter
これで子供が増える、とは絶対違う
twitter
将来への不安を目に見えて解消しないと簡単じゃない
twitter
議員定数削減とかまず自分たちのことを行うべき
twitter
税を軽減しても消費税が上がったんじゃ意味がない

出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000014-mai-pol

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政府の安易な政策に懐疑的な反応をする人が多いようですが、
実際この程度で少子化が改善されるとは思えません。

少子化対策として提案するのは良いのですが、
優先順位としてはかなり低い方だと思います。

現在の少子化の最も大きな原因となっているのは二人目以降の子どもを産めない世帯の多さではなく、
根本的に結婚・出産ができない低所得の世帯の多さです。
そういった層には単に減税を行った程度では子どもを作ることはできません。
給与自体の大幅増や各種補助金の継続的付与などもっと大きな金額でのサポートを行わなければなりません。
日本の少子化はそんなに単純な問題ではないのです。

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