ベトナム原発計画中止で安倍首相のインフラ輸出成長戦略に打撃!反応まとめ

ベトナム政府は22日、南東部ニントゥアン省での原子力発電所の建設計画の中止を決めた。
東南アジア初の原発となると日本政府が力をいれていたものであり、
安倍晋三首相のインフラ輸出成長戦略に打撃を与える。

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ベトナム原発計画中止で安倍首相のインフラ輸出成長戦略に打撃!反応まとめ

日本が受注し、2028年にも稼働する予定だったが、
資金不足に加え、電力需要の伸びが想定を下回り、
福島第1原発の事故で住民の反発が強まることで、
国会で計画を中止することを正式に承認した。

グエン・タン・ズン前首相の主導で、2014年に着工し、
2020年の稼働を目指していたが、2011年の東京電力福島第一原発事故で、
安全性に対する疑念が高まり、原発の設置場所を海岸沿いから、
内陸へ数百メートルの地点に変更、建設費用が当初見込んでいた100億ドルから
270億ドルに膨らむと試算、発電単価としても割高となることが予想された。
2015年末に負債が1600億ドルに膨らみ、財政再建を進めるベトナムにとって、
巨額の設備投資は重荷になった。(VnExpress参照)

ベトナム以外の日本の原発輸出計画は以下です。

<インド> 計画推進中 2016/11/11日本との原子力協定締結。
核拡散防止条約(NPT)非加盟 1998年に核実験の凍結(モラトリアム)を宣言。
<トルコ> クーデター等で、遅延気味。2013/5/3日本との原子力協定締結。
NPT加盟。『再処理禁止』条項は入っていない。
<リトニア>(欧州原子力共同体)国民投票で反対され一時中断中。
2006/2/27原子力協定締結、NPT加盟。
2020年頃の稼働を目指して北東部のヴィサギナスに建設を
予定している原発建設を計画していた。

ベトナム原発計画中止で安倍首相のインフラ輸出成長戦略に打撃の
日本の反応を見てみましょう。

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経済的な問題が主要因のようですが、福島原発事故による安全対策のための、
建設計画場所の移動(海側から内陸側へ)や
安全対策を増やすための費用増加も影響しているようです。

最近契約したインドを除いてはその他の国の原発建設計画も
決して順調だとは言えません。

日本自体が、将来の原発計画が明確でなく、
再稼働もままならず、廃棄場所も決められない状態で、
果たして、原発輸出がうまく行くのでしょうか?

米国大統領選はじめ昨今の状況は、安倍政権に次々と試練が襲って来ているように思えます。

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