メイ首相のEU強硬離脱表明で予想される6つの悪影響とは?海外の反応「普通に働く人々の成功を助ける!」「新しいサッチャー?」

英国のメイ首相は、EU単一市場から脱退する強硬離脱(ハードブレグジット)の方針を表明した。
これにより、今後予測される6つの悪影響は何か?海外の反応を見た。

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メイ首相のEU強硬離脱表明で予想される6つの悪影響とは?海外の反応

英国のメイ首相は、移民流入制限の権限を回復して、
単一市場から脱退する「ハードブレグジット」(強硬離脱)の方針を表明した。

EU各国との新たな貿易協定や非EU各国との自由貿易協定(FTA)を模索して
経済への打撃を抑制する方針ではあるが、「ハードブレグジット」の英国にとっての
悪影響をどの程度食い止めることができるか未知数である。

「ハードブレグジット」により考えられる6つの悪影響

1. 英国の輸出の4割以上はEUが占めており、英国の企業の輸出競争力低下も懸念されている。国家収入から660億ポンドが失われ、GDPが9.5%減少するとの試算もある。
2. 英国のGDPの1割を占める金融業への影響がでる。英国を拠点とする金融機関はロンドンを拠点にEU域内すべてで活動できる
「単一パスポート制度」が使えなくなり、英国の金融街シティ(The City)の地盤沈下が進む。
すでに、ほとんどの大手金融機関が引き続きEU域内で活動できるようにするため、一部事業を英国から移す態勢を整えている。
英国の金融機関がパスポートの権利を喪失すれば、雇用が7万5000人減少し、
英政府は最大100億ポンドの税収減に見舞われるとの予測もでている。
3. ポンドのさらなる下落により、輸出面ではメリットがあるが、輸入品価格の上昇で物価が上がる。
4. 英国から資金を逃避させるために、海外から英国への不動産投資の引きあげが加速する可能性
5. EU加盟27カ国との無関税貿易がなくなることで、国民生活に多大な影響がでる懸念がある。
6. スコットランドや北アイルランドの独立問題が再熱する。

なお、11月に英国の高等法院において政府にEU加盟国の離脱について手続きを定めている
リスボン条約第50の発動の権限がなく、議会承認が必要との判決が出された。
最高裁の判決は1月24日(火)AM9:30に出される予定である。

これが、下級審通りであると、議会承認を取り付けるために、審議が必要となり、
決定がさらに遅れる可能性がある(メイ首相はいずれにしても議会の承認は得ると表明はしたが)。

メイ首相のEU強硬離脱表明に関する海外と日本の反応を比べてみましょう。

メイ首相のEU強硬離脱表明に関する海外の反応

メイは輝かしい未来を約束する。

メイのBrexit の脅威は英国にとって「非常に危険な」、「破壊的で有害」である。

メイは「普通に働く人々」の成功を助けるブレグジットイギリスを構築することを固く誓った。

何人かの人々がテレサ・メイを新しいマーガレット・サッチャーと呼ぶのは、おかしい。
単一市場はサッチャーが創造したんだ。

メイは、ポンドが2年間で最高のレベルに達したと話したが、嘘だ。事実はこれだ。

 

英国民は、ブレグジットを国民投票で選択しただけあって、
外から考えているほど悲観的でないひともいるようです。

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メイ首相のEU強硬離脱表明に関する日本の反応


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他の英国の指導者に比べれば、はるかに有能そうだとの評判のメイ首相にとっても、これからの道のりはなまじっかなものではないことが予想されます。
それを乗り越えて、輝かしい英国を再び創造したときにはじめて第二のサッチャーの評価が生まれるのでしょう。

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