ヤマト運輸未払い残業代7.6万人支給されることへの衝撃!反応まとめ「立派だ」「うちの会社も」「でも防犯カメラ以外、勤務時間を証明できるものはない」

ヤマト運輸が未払い残業代を7.6万人分調べて支給するという個人的には衝撃的な発表をしました。
筆者もサラリーマン時代は中間管理職という名目で、「給料に残業代がある程度含まれる」という説明の元、
あたりまえに1日16時間と働いていてそれが当たり前となっていましたが
2017年、大手企業が声を大にして「残業代を払う」としたことはすごく意味があることだと思います。
その反応をまとめました。

ヤマト運輸未払い残業代7.6万人支給されることへの衝撃!

正確には「ヤマトホールディングス(HD)」が、全社規模で未払い残業代の支給を進める方針を3月4日に決めたと報道されました。
これは極めて異例なことで、経営するものからすれば人件費がどれだけ利益に影響するかということは明白で
7.6万人となると、今期決算がどうなるのか、株主に還元できなく批判されることも覚悟の上での経営判断となることが予想される。
例えば一人当たり5万とした場合でも38億という額になる。10万円ならば76億円、並の判断ではないでしょう。

当サイト別記事でもありますように、ヤマト運輸は2013年以降のアマゾンとの契約により具体的な数字は公開されてないにしろ
個別のドライバーの体感としては1日あたり1.3倍~1.5倍の荷物の量となり
残業が大変なことになっているという実態が報道されている。

事実私も、何度も再配達をお願いすることになることもあり、報道される前から申し訳ないと思い、
去年からできるだけ再配達にならないように工夫していたところだが、やはり現場はyahoo!ニューストップになるほど大変であった。

朝日新聞の報道によると、アマゾンとの契約で利益が増えると思いきや、17年3月期の宅配便の個数は前年より8・0%増えて18億7千万個になる見込みであるにも関わらず、
営業利益は前年より15・4%減る見通しということで、完全に悪い方向にいっている。

そして、恐らくきっかけと思われるのが、2016年8月に横浜市の支店の2人のドライバーから訴えられ横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことが発端と思われる。

朝日新聞の報道でも、「是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた」とあるので、そうなのであろう。

ただ、2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しとのことなので、今回7.6万人の未払い残業代を払ったところでマイナスになるわけではないようです。
「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」とのこと。

ヤマトの残業代支給に対するネットの反応

個人的には今までになかった経営判断だと思うのですが、ヤマトの残業代支給に対するネットの反応を見てみましょう。

ヤフコメ
未払い残業代はどこの会社でもあるから、ちゃんとやってほしい
ヤフコメ
先頭を切ってこういうことをやるのは立派!
ヤフコメ
7万人ってすごいな
ヤフコメ
うちの会社もやってほしい!
ヤフコメ
7万人って会社つぶれない?
ヤフコメ
ヤマトでこれなら他は滅茶苦茶じゃない?
ヤフコメ
ヤマトはちゃんとした人が多い印象なのでちゃんと払ってあげて欲しい
ヤフコメ
でも記録残してない人はどうやって証明するんだろう
ヤフコメ
抜本的英断が今後のヤマトを飛躍させるかも
ヤフコメ
いつもありがとうございます。サービスなくなったら困っちゃいます
ヤフコメ
こうゆうのがきっかけで日本の物流が少しでも良くなることを願う
ヤフコメ
佐川のドライバーがうらやましくなるよねっ!
ヤフコメ
行政処分までやるべき
ヤフコメ
どうやって正確な申告ができるの??

出典:https://goo.gl/0PNcrU

と、様々な意見が出ています。

なかなかどうとらえていいのか難しいですが、次の2点がポイントではないでしょうか?

・残業代払っても、会社は全く平気で。利益は残る
・正確な残業申告は出来るのか?自己申告なら不正もあり得るし、証明できないものをカウントできるのか?

正直なところ体力のある企業だからこそ出来たというのは今回あります。
7.6万人以上払っても、純利益ベースで利益は残るよ、という企業です。
世の中の多くが、「残業しても利益が出ない」という中小企業のものである可能性は高いです。
そのような企業が真似できるかと言えばできないでしょう。
ただ、マクドナルドとかは出来るかもしれません。

そして、やはり不安なのは、証明できないものに対してどう残業代を支払うか?ということです。
実際私も長時間労働していた時、まさかタイムカードを帰る時間に押すわけではありません。
勤務開始時間~退勤時間なんて、証明できるものはありません。
防犯カメラくらいです…。

防犯カメラ以外に、その労働時間の正当性は証明できるものは本当にありません。
まさか防犯カメラを7.6万人分見直すとは思えないのですが…。

といっても、世間的には大手がこういう決断をしたということは非常に大きな意味のあることでしょう。
これが他の企業にいい意味で波及していくことを望みます。

■関連記事
ヤマト2017年ついに値上げを決意!3つの理由とは?反応まとめ「これはもうしょうがないよ」「あのままなら潰れる」

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