ヤマト2017年ついに値上げを決意!3つの理由とは?反応まとめ「これはもうしょうがないよ」「あのままなら潰れる」

ヤマト運輸が2017年ついに値上げを決意した。
ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、
繁忙貧乏の典型的な企業体質から変身を図ることとなる。その3つ理由とは?
ネットの反応もまとめた。

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ヤマト2017年ついに値上げを決意!3つの理由とは?反応まとめ

変身を決意した3つの理由とは次のようである。

変身を決意した3つの理由とは

基本的には、通販関連の大口法人契約の激増が、これに関連する様々な問題を引き起こした。
1.宅配取扱量の激増
去年4月から12月末までの間に扱った宅配便は14億3700万個に上り、
前の年の同じ時期より、1億900万個、率にして8.3%増え、
過去最高を記録し、現場の人手不足もあり、対応しきれない。

2.利益率の大幅な低下
営業利益をこれまでの650億円の見通しから580億円に10.8%下方修正し、
最終利益も390億円から340億円に12.8%下方修正した。
宅配便の9割は荷物の量に応じて基本運賃から割引を適用する法人契約のため、
通販事業者の荷物が増えて、単価が下落傾向となっていた、人手不足で人件費が増えた。

3.従業員の労働環境の悪化
ヤマト運輸は昨年8月、セールスドライバーだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、
休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。

取扱量の激増こより、ドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきた。
労働組合も年の春闘で、宅配便の引き受けを抑えるよう会社側に要求した。

これにどのように対応しようとしているかをまとめましょう。

変身するための3つの対策とは

1.1990年以来となる宅配便の基本運賃の引き上げ
アマゾンジャパンなど数社など割引率が高い大口顧客と交渉開始した。

2.煩雑な業務の改善
再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で
「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化検討する。
法人向けでは年末など荷物が急増する時期の集中を緩和するため、繁忙期の割増運賃の設定も検討する。

3.従業員の労働環境改善
配達の時間帯指定サービスから「正午~午後2時」を廃止する。宅配ロッカーの設置を加速
サービス残業の再発防止も進め、未払い残業代を支払うことを発表した。
ドライバーの労働時間も職場の入退館時間で管理するよう改める。

サービスの見直しや運賃引き上げを検討するとの発表で、
ヤマト運輸株は1週間ほどで約1割上昇した。

ヤマト運輸のこのような変身がこれまで、値上げやサービスの縮小はシェアを失いかねないとして、
利益なき繁忙に甘んじてきていた日本の産業界に大きなインパクトを与える可能性がある。

デジタル革命で、従来の業務を効率化し変身した多くの産業と違って、
「運送」の場合、どこまで時代が進んでも人間が荷物を運ぶことに変わりがない。

安くて、早いネット通販のメリットは、
「運送」への皺寄せによって成り立っていたということである。
現在「運送」に関して、期待される技術としては、
ドローン程度しか考えられないが、人への皺寄せをなんとか、工夫してゆく必要がある。

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ヤマトついに値上げに関する日本の反応

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皆さん通販で、助かっているのと、運送の仕事の大変さはよく分かっているようで、
概ねヤマトの対応に好意的な意見が多いようです

がんじがらめの規制と戦って、今日を築いたとか、
最近の、結果として郵政に敗れたメール便の廃止など、良い企業イメージがあるので、
比較的ネットの反応も好意的であったのではと思える。

しかし、値上げを含めた今回の一連の対策だけで、
この問題がすべて解決するとは思えない。

例えば、アマゾンの中身の商品に対して大きすぎる梱包箱を適切化するとか、
再配達を減らす工夫など、依頼者や受け取り主が工夫する余地はまだまだあり、
エネルギーや資源の節約にもつながる。

これから先、地方都市、田舎はますます過疎化が進み周りに店が無くなり、
かつ車を運転して出かけるのに困難な高齢者が増えてゆく。

ネット通販が生活するための最後の砦となりかねず、
これが今後縮小したり、大幅に高額になったり、無くなると、悲惨なことになる。

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