中国が携帯料金廃止って?現地メディアでその意味を探った。海外の反応は?「何て良い総理だ」「まず解決すべきは住宅と医療だ」

5日開幕した全国人民代表大会の李克強首相の政府活動報告の中で、最も会場が沸いたのが、
「携帯電話料金とデータ通信料のうち、省などをまたぐ長距離の上乗せ料金を年内に廃止する」との宣言だという。
現地メディアの報道を調べ、海外の反応みた。

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中国が携帯料金廃止って?現地メディアでその意味を探った。海外の反応は?「何て良い総理だ」「まず解決すべきは住宅と医療だ」

中国政府の方針で、携帯の通信料がタダになるのかと驚いたひとも多いかもしれないので、
現地メディア報道を併せ内容を調べてみた。

「省などをまたぐ長距離の上乗せ料金」とは中国独特の料金国内ローミングのことを意味するようだ。

中国の携帯やスマホの国内ローミングとは

中国の携帯電話やスマホを契約地域以外で利用すると国内ローミング料金が発生する。
日本でも海外旅行時に、日本国内設定そのままで、スマホを海外で使って、3日で60万円の高額請求されたなどの話を聞く。

これは、海外ローミングサービスを使ったためで、携帯電話やインターネットサービスにおいて、
事業者間の提携により、海外の提携先のサービスエリアを利用することを指す。
ローミング(roaming)は「ぶらつく」という意味で、中国語では「漫遊」と書く。

日本では、どこの地域から電話やインターネットを使っても、ローミング料は発生せず、
国内であれば一定だが、中国では、市外局番(省)が変われば、国内ローミング料が発生する。

すなわち、携帯電話を契約した市外局番の地域からはなれて使用する場合、
携帯電話の接続は国内ローミングとなり、この料金が発生する。

例えば、北京で契約した携帯で、南京に行って使用すると、
南京のサービスエリアに入って使用していることになり、
国内ローミング状態となって、料金が加算される。

3大モバイル通信キャリア中国移動(チャイナ・モバイル)中国電信(チャイナ・テレコム)中国聯通(チャイナ・ユニコム)とも、
発信の場合は0.6元/分(約10円)程度である。

中国の通信キャリアは、各地域に独立した会社を設けて通信サービスを提供している。
国内3大モバイル通信キャリアの各社は、それぞれ中国国内の31省(自治区、直轄市)に独立した子会社をもって、
通信サービスを提供しているため、この費用が発生する。(ツーチャイナ2014参照)。

中国メディアの報道(游侠网より)
年内に携帯の国内長距離とローミングチャージが全廃される。
インターネットやいつも出張に携帯使っている多くの人にとって、電話代は実に金がかかる。
しかし、今度の全人代で、我が愛すべき首相が良いニュースを贈ってくれた。
年内に携帯の国内長距離とローミングチャージを全廃するというのだ。

報道によれば、政府報告で、首相は今年ネットワークコスト削減のスピードを大幅にアップし、
国内長距離とローミングチャージを全廃する。特に中小企業のインターネットアクセス費を削減し、国際長距離電話費用を削減する。

実際昨年、3大モバイル通信キャリアが国内長距離ローミングチャージを全廃するという態度を表明した。

初めは中国電信(チャイナ・テレコム)の取締役会長の杨杰は今年(2016)逐次長距離ローミング取りやめ、
率先して全通信経費に移行する。すなわち電話、メールを合わせ統一した経費とする。

1月後、中国移動(チャイナ・モバイル)CEOの李跃は中期業績発表会の席上、
チャイナ・モバイルはすでに7月から長距離ローミング含む新セットメニューの販売を停止し、
併せて、今年の年末までに、距離ローミングを含む販売を取り消す計画だと述べた。

率先して全通信経費に移行する。逐次全国一体化料金を進めると述べた。
最後に、中国聯通(チャイナ・ユニコム)は10月1日よりグループ統一セットローミング費を取り止めると表明した。

結局3大オペレーターは、長距離ローミングチャージを取りやめ、国内統一請求となる。
この進展で個々のユーザーの使用容量が異なるため、
あるユーザーにはまだネットワーク長距離とローミング費用が残るものの
とにかく長距離ローミングチャージの取り止めは好ましいことで、賞賛に値する。

結局、契約した省を出て、通信する際にかかる中国独特の長距と離国内ローミング費用を全廃するという話のようだ。
全人代で、この報告に対して約10秒にわたって大きな拍手が起きたことや、
現地メディアの歓迎記事からすると、網友(ネットユーザー)にとっては、かなり歓迎される費用削減にはなるようだ。

現地記事をみると、政府が突然削減を命令したわけではなく、
根回しがあったためか、すでに3大モバイル通信キャリアが、この削減を発表していた。

日本のメディアは「経済で強気の見通しが示せなくなるなか、
いかに国民の支持をつなぎとめるかだった」のための異例な発表と述べている。

まず、中国が携帯電話料金廃止に関する海外(中国)の反応を見て、日本の反応を探りまとめてみましょう。
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