中国THAAD配備報復を加速化の5つの理由とは?反応まとめ

中国が7月に予定されている韓国でのTHAAD配備を白紙にするため、韓国への報復の度合いを最近ますます加速し、
韓国は悲鳴を上げている。中国がこれほどの報復を行う5つの理由と反応をまとめた。

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中国がTHAAD配備報復を加速化に韓国悲鳴!その5つの理由とは?

中国政府は、「THAADのレーダーが中国北東部にある核ミサイル配備地域まで監視することができる」と考えており、
2月末に韓国国防部とロッテが敷地交換契約を結んでからはその報復の程度がますます加速してきている。

韓国でのTHAAD配備と中国による報復を見てみましょう。

THAAD配備と中国の報復のこれまでの流れ

2016年7月8日 大韓民国の在韓米軍にTHAAD配備(高高度ミサイル防衛配備計画)することを決定
2016年8月 韓流排除
韓流芸能人の中国でのファンミーティングや公演などの中止が相次ぐ。
→中国の規制当局がイベントの主催者に中止の圧力をかけたり、ビザ発給の承認を遅らせた。
2016年9月 習近平国家主席が朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談でTHAAD体系を韓国に配備することに反対の立場を伝えた。
2016年12月 韓国のドラマや映画、韓国芸能人は事実上、中国から締め出された状態であり、
中国の映画館でも韓国映画は上映できない。中国メディアで頻繁に報じられていた韓流スターのニュースも急減した。
中国の放送局では韓国芸能人の出演はもちろん、韓流スターが登場する広告もなくなった。
9月以降、韓流スター42人の出演と韓中合作ドラマ53作品の放送が禁じられ、
中国ドラマからも韓国芸能人が姿を消したと報じている(中国メディア)。
→中国政府の禁韓令によると思われる
2017年1月
中国当局は中国国内にあるロッテ関連の売り場に対し消防・衛生・施設点検を200回以上も実施した(201612以降)。
中国の鋭翔科学技術グループは、ロッテとの協力関係を撤回すると決めた。
2017年2月28日 韓国国防部とロッテが敷地交換契約を正式に結ぶ
2017年3月
中国のオンライン旅行代理店が、THAAD計画に反対するとして韓国向けツアーの販売中止を発表
オンライン旅行業者の途牛はすでに韓国旅行商品の販売を停止している
→中国の国家旅遊局は旅行業界に対し、3月15日から「韓国の旅行観光商品の販売を全面中止せよ」という口頭指示を下した。
中国の化粧品製造・販売企業「Corzenグループ」慰安旅行団約5000人が訪韓計画をキャンセルした。
広州にある化粧品メーカーの慰安旅行団1000人が訪韓計画を撤回した。
今年6月に中国・天津から観光客4200人を乗せて仁川を訪れる予定だった大型クルーズ船も最近になって運航を取り消した。
一方韓国から中国への観光旅行にも制限がかかり始めている。
韓国旅行社ハナツアーは、「THAAD配備の問題と関連して中国当局が仁川-済南路線の航空便運航を許可しない可能性が高いとして、
3月末に済州航空で中国・済南を訪れる韓国人観光客150人にツアーの中止を通知し始めた。
格安航空会社「ジンエアー」は済州-上海など2路線について、中国政府の夏期(3-10月)運航延長を申請したが、
まだ許可するかどうかの通知が届いていないとしている。
航空業界では、今後も路線運航に関する制裁が相次ぐ可能性がある。
ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが
『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」

インターネット関連
「韓国不買運動」「ロッテ百貨店」などと書かれた中国国内にあるロッテグループとされる
100か所以上の店舗の一覧が出回っていて、これらの場所で商品を買わないよう呼びかける動きが広がっている。

「ロッテは中国から出て行け」とか、「中国人は団結してロッテの食品を食べるのをやめよう」といった、
ロッテグループを非難する書き込みも相次いでいる。
現代自動車を壊した写真が広がっている。また北京の韓国人密集居住地域
「望京」にある中国飲食店は「韓国人お断り」と貼り出している。

中国メディアはロッテを越えて、今では携帯電話のサムスン、
自動車の現代車も懲らしめるべきだとのコメントも出ている。

一部の中国企業はロッテが中国で経営するスーパーマーケットへの出荷停止を明言。ロッテ製品の販売を見合わせるショッピングサイトも現れた。

中国の報復が韓国に及ぼす影響をまとめた。

中国の報復により韓国の受ける影響

韓流 韓国の映画やドラマ、音楽にとって最大の海外市場を失う恐れがある。

旅行観光 外国人観光客1720万人のうち46.8%に当たる807万人が中国人だった。
訪韓観光客が約400万人減少するのではと懸念している。
旅行社
免税店 全売上高の70%以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に。
ホテル 中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受ける。
「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」

経済界 貿易でも輸出の約4分の1を中国が占める。
ロッテへの報復
「ロッテ製品不買運動」
携帯電話のサムスン、自動車の現代車への影響も懸念

中国のこのような激しい報復に対する韓国の反応を見て行きましょう。
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