台湾蔡総統中米歴訪で、果たしてトランプ側近と接触はあるか?その意味と影響は?

台湾の蔡総統が1月7日から、米国を経由して、中米4カ国を歴訪する。
中国が神経を尖らせている最近の状況下で、経由地の米国でトランプ側近と果たして接触はあるだろうか?
接触した場合の意味とその影響を見てみましょう。

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台湾蔡総統中米歴訪で、果たしてトランプ側近と接触はあるか?その意味と影響は?

発表された予定は以下となっている。
1月7日  米ヒューストンに到着、
7-13日 中米4カ国ホンジュラス、ニカラグア、グアテマラ、エルサルバドルを訪問する。
ニカラグアでは再選されたダニエル・オルテガ大統領の1月10日に行われる大統領就任式に出席する。
13日 米サンフランシスコに到着。
15日 帰国。

これに対し中国では、蔡英文総統が中米を訪問する際に米国を経由し、
トランプ氏と会う可能性もあるとして警戒する見方が出ている。
中国政府は、蔡総統の意図は明白として立ち寄りを認めないよう米国に求め、
中国の外務省報道官は「米国が一つの中国の方針に従い台湾独立派に誤ったシグナルを送らないよう望む」と述べた。

これに対し、台湾は「非公式で個人的な訪米」であると反論している。

実は、蔡総統は就任後、今年の6月にパナマ、パラグアイの中米諸国を訪問した際にも、
トランジェットで、ロサンゼルスなど2つの米国の都市に立ち寄っています。
これまでも、台湾総統が中米を訪問する際に、米国を経由するのは当然のこととみなされてきた
(日本の観光客も、日本から中米へは米国経由が一般的と思われる)。

パナマ訪問は、6月26日に行われる「パナマ運河拡張工事竣工式」への大統領の招待という形であったが、
この時同時に招待された中国の習近平国家主席は、一つの中国の原則に反すると出席を取りやめたという経緯があった。

台湾が南米諸国を重視する理由

台湾を承認している国は、先月のサントメ・プリンシペの台湾断交により、以下の21カ国となっている。
このうち、蔡英文総統が訪問するニカラグアなど、12カ国が中南米に集中している。
鉄道や港湾建設援助等によって、台湾の孤立化を図る中国に対応するために、絶対に手放せないのが南米諸国である。

台湾と国交を結ぶ21か国
<オセアニア>キリバス、ソロモン諸島 、ツバル、 パラオ、マーシャル諸島、ナウル
<アフリカ>スワジランド、ブルキナファソ
<ラテンアメリカ>エルサルバドル、グアテマラ、セントクリストファー、ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島 、ドミニカ共和国 、ニカラグア、ハイチ、パナマ 、 パラグアイ、ベリーズ、ホンジュラス、セントルシア
<ヨーロッパ>バチカン

米中関係の変化と台湾への影響

2016年5月20日 蔡英文総統が中華民国総統に就任。
2016年6月24日 パナマ共和国とパラグアイ共和国などの友好国を訪問
2016年6月26日 フアン・カルロス・バレーラパナマ大統領の招きによる「パナマ運河拡張工事竣工式」に出席。
運河拡張工事の完成式典に台湾の蔡英文次期総統と、中国の習近平国家主席を招待したことについて
「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、習氏は出席しないと発表。
2016年6月28日 パラグアイ、オラシオ・カルテスパラグアイ大統領と会談。
往路と復路ともに米国でトランジットする。
2016年11月9日 米国トランプ氏、次期大統領に当選確実。
2016年12月2日 トランプ次期米大統領と蔡英文総統が国交断絶後初めて電話会議を行い、中国はこれに強く反発した。

6月の中米歴訪時には、何も言わなかった中国がこれほど過敏に反応するのは、
もちろん対中強硬派といわれる11月のトランプ次期米国大統領の当選とそれに続く、
蔡英文総統との電話会議があったためである。
このとき、トランプ氏は蔡英文氏を「台湾総統」と表現した。トランプ氏はさらに、
中国が経済問題で米国から一方的に利益を得るなら、
「ひとつの中国」政策を見直してもよいとの考えも示している。

中国に対し、慎重に振舞ってきた台湾の蔡英文総統も、
総統当選後の台湾への経済的、政治的圧力に加え、最近の、サントメ・プリンシペとの断交や
トランプ次期米大統領との電話協議への中国の反発に対し、
「北京当局は一歩ずつ、台湾を分化させ、圧力を加え、威嚇し恫喝する古い路線に戻っている」と
異例とも思える口調で、中国を批判した。

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蔡総統中米歴訪で、トランプ側近と接触は?に関する日本の反応

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台湾にとっては、米国は中国に対抗するための最大の存在であると同時に、
トランプ次期大統領については、台湾を中国との取引材料の1つとして使おうとしているのではとの疑念もある。
どのように、今回の旅を利用するのか、接触の有無、レベルも含め非常に興味あるところである。

もし、接触が公になった場合には、トランプ大統領就任を前に、
中国の米国、台湾への反発は激しいものとなるであろう。

日本にとってはもちろん対岸の火事では済まされない問題である。
今後を占う上で、動向をしっかり見てゆく必要がある。

■関連記事
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