問題のカジノ解禁法案が、最短で衆議院成立へ!なぜ急ぐ?反応まとめ

議員提案された問題の「カジノ解禁法案」が12月2日、衆議院内閣委員会で
自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
2日間の法案審議に要した時間は6時間程度で、推進派でさえ、戸惑っている状況である。
なぜこれほど急ぐ必要があるのか?反応をまとめた。

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不評のカジノ解禁法案が、最短で衆議院成立へ!なぜ急ぐ?反応まとめ

日本維新の会は従来からカジノ解禁を訴え、
橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」を掲げていた。
公明党は自主投票で、民進党、共産党、社民党など野党は反対である。

最近の世論調査でも、カジノ解禁に「反対」は
57%と半数を超え、「賛成」は34%だった。

なぜ、自民党は急いで成立を図る必要があるのであろうか?

この法案は、2013年12月に提出された後、
2014年11月の衆院解散で廃案になった。
2015年4月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。

自民党、日本維新の会などは、会期が残されていない中、
ぜひ今国会会期中に成立させたいと考えているようだ。

カジノ解禁法案とは

カジノや劇場、ホテル、大型の会議施設などを含んだ「統合型リゾート(IR)」を推進する目的で、
日本国内におけるカジノを合法化することを推進する法案のことである。
2013年12月に超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)によってとりまとめられIRを、
許可を受けた民間事業者が認定された地域で運営できるという内容で、
刑法で賭博として禁じられているカジノの解禁を推進している。

経済効果の高いカジノを合法化することで、観光産業と地域経済の活性化を狙っている。
政府に推進本部を設置し、1年をめどに実施法を制定するという。

なお、安倍首相は、カジノ議連の2010年最高顧問に就任し、
2014年に首相の職務との矛盾点を野党に衝かれ、辞任した。

懸念される問題点
ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れ、
暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。

現在でも「病的ギャンブラー」と判断される人は
全国に536万人もいると言われている。
自民党が急いで成立を図る理由として考えられる。

急いで成立を図る理由

1.2013年に法案提出以降、一時たな晒し状態になるなど、
今回のチャンスを逃したくないと考えている。
2.2020年東京オリンピックでの、外国観光客の誘致に生かしたいため、
建設整備などを考えると、時間的にぎりぎりである。
3.従来から安倍首相は「カジノ解禁法案」に執心しており、
「成長戦略」の目玉と考えている。失速気味のアベノミクスの
テコ入れに格好の施策と考えられる。
4.憲法改正を狙う安倍政権が、この法案成立に、
最もこだわる日本維新の会に、恩を売り、憲法改正にも
慎重な公明党に代わる支持勢力として提携しておきたい。

その他、カジノ利権を狙う実業家と安倍首相の癒着を指摘する情報もある。

カジノ解禁法案が、最短で衆議院成立へ!の日本の反応を見てみましょう。

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カジノ解禁法案が、最短で衆議院成立へに関する日本の反応

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やはり法案そのものおよび、審議の仕方に対し、全般に評判は悪いようである。

今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案についで、
安倍政権は、このカジノ解禁法案についても、強行突破で、
今会期中に成立をはかることを目指している。

急ぐ理由は種々あるようだが、これだけ国民や各メディアの反対が多い中で、
決定な理由は明確でない。あるいは表には出せない理由があるのかもしれない。

それにしても、懸念される問題点について、具体的にどのようなことが予想され、
それに対し、どのような手が打てるかをある程度具体的にして、
議論の場に載せないことには、何か拙速すべき隠れた理由があるのではと勘繰られてしまう。

青少年の未来にもかかわることである、
国民に分かる形での議論をある程度の時間をかけて
行うことは、当然であり、必須である。

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