大統領令乱発のトランプと安倍会談からいったい何が生まれるのか?反応まとめ「法の支配を教えに行く」「日本は二番でもいいですから」

2月10日のトランプ安倍首脳会談が迫っている。大統領令乱発のトランプと安倍の話し合いの結果次第では、日本のみならず、
世界の経済・軍事情勢に影響がある可能性がある。何が生まれるか?会談前の反応をまとめた。

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大統領令乱発のトランプと安倍会談からいったい何が生まれるのか?反応まとめ

トランプ米大統領は、1月20日の就任以降、予想以上のスピードで、大統領令を乱発し、
超スピードで、選挙公約の実現を図ろうとしている。これまでの主な大統領令は以下である。

・オバマケアの見直し
・TPP離脱
・ダコタ・パイプライン等の建設を承認
・メキシコ国境に壁を建設
・シリア難民受け入れ凍結
・テロ懸念7か国の入国一時差し止め
・アメリカ軍再構築
・IS壊滅計画作成
・金融規制改革法

このうち日本にとって最も大きなインパクトを与えたのは、予想はされていたものの、TPP離脱である。
安倍首相は当初、会談で、TPPの重要性を訴えて、見直すよう説得すると言っていたが、
最近では、それどころではないという感じで、二国間協定の話に応じて、先手を打って、
日本にできるだけ不利にならないように交渉するというようなトーンに変わっている。

TPPやIS壊滅計画以外は、現在までのところ、国内関連が主で、中国や日本に関係するものはこれからである。

政策に掲げられながら、まだ大統領令として発令される可能性があり、日本に影響があるのは以下である。

・中国への45%の関税導入
・国連の分担金削減
・気候変動枠組条約からの脱退

その他トランプ氏のツイッター、発言、行動などから考えられえるのは、「1つの中国」の見直し、
米軍駐留経費を日本が全額負担、為替操作国としての中国、日本、メキシコなどへの規制である。

1/28に発令されたシリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンのイスラム圏の7カ国からの入国は
ビザがあっても90日間は停止や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止という衝撃的なもので、
今まさに、これが米国の司法の場で争いの真っ最中である。

この雰囲気の中、とても冷静沈着なリーダーとは言えないトランプ大統領の感情が最高に高まった中に、
安倍首相が渡米するわけである。アジア初のリーダーとの会談内容に世界が注目している。

いくつかの重要問題の内、経済面では、なんとか妥協の道は、見いだせるのではと思える。
防衛面では、米軍駐留経費の日本が全額負担に関しても、
妥協できる余地はあり、合意点は見いだせるであろう。

しかし、一番の問題は、これまでの大統領令には含まれていない中国関連の問題である。
今回の東アジアを代表し、中国と直接対峙している日本の首相との会談で、
中国問題にまったく触れないわけには行かないだろう。

台湾問題「1つの中国」これが、もっとも危険な課題である。中国は革新的問題として、絶対に譲らないだろうし、
例えば、トランプ大統領が台湾訪問などに触れれば、一触即発の事態になりかねず、日本も巻き込まれる恐れが出てくる。
台湾も、トランプ大統領にそこまで、肩入れされて、中国との関係をこれ以上悪化させたいとは思っていないと考えられる。
南シナ海問題も、同様に、悪くすると、衝突の危険がさらに高くなる。

次は、為替問題で、確かに中国は為替管理をしており、これに対して、関税の大幅なアップを導入するなどすれば、
中国経済が混乱し、それは、当然アメリカ、日本のみならず、全世界の経済に大きなインパクトを与える。

トランプが次に中国に対し、会談で、どのようなメッセージを送るかそれが一番大事なように思える。

中国に比べれば、日本は、黒字も少なく、為替管理もしていないと、
逃げを打つようでは、これら動きを止められないのではないだろうか?

いま、中国は、トランプ大統領の動きを声を潜めて見守っている。米中が実際に動き出すと
、経済、軍事に関し、米国内の混乱どころではない世界の大混乱を引き起こす恐れがあると感がられる。

次に、日本の反応をみてから、これまでをまとめてみましょう。

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