少子化で100万人割れに!具体的な数と反応まとめ「夫の稼ぎで3,4人育てられないし」「政権は福祉を切り捨ててる」

昨年の12月に生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込むとの報道がありました。
「団塊の世代」で出生数が最も多かった約70年前の1949年の4割に満たず。規模としては明治の水準です。
16年は死亡数が出生数を上回る「自然減」も10年連続になり人口減は加速して行きます。
少子化に対する反応をまとめて見ました。

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少子化で100万人割れ 具体的な数

2016年の出生数は、98万~99万人程度になる見通しです。
15年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数)は1.45で前年を0.03ポイント上回ったものの、出生が可能な女性の人口は減っており、出生数は下がり続けている模様。

少子化が続くとされる3つの理由

人口減は普通に考えてわかる通り、20年後には今の60歳が80歳になるなど、そこから平均年齢などで計算すると出ますので
政府も試算を出しています。そして、よほど劇的なことでも起こらない限りこの通りになっていくでしょう。


出典:https://goo.gl/vaOevy

単純に今の人口の数年後の予想でこうなりますが、さらに少子化・人口減を加速させるのではないか不安要素がまだあります。
追加される理由は間違いなく次の4つです。

1、婚姻数は16年1~7月の合計で36万8220組で前年同期に比べ0.7%減った。

2、結婚する年齢も上昇しており、15年時点の平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性29.4歳だった。

3、晩婚化に伴い、第1子の出産年齢が上がると第2子以降の出産は減る傾向にある。

4、経済的理由から第2子を産む選択をしない人が増える。

サラリーマンの平均年収は平成9年の467万円でピークを打ち、平成21年の406万円まで下がり続けた。
アベノミクスで平成26年は415万円まで戻しているが、
子どもがもっと欲しいのに経済的な理由で産めない家庭も少なくないことは確実でしょう。
(統計元:平成26年 国税庁 民間給与実態統計調査結果)

晩婚化の原因も経済的な理由が多く、失われた20年による経済の低調が特に少子化を招いていると判断するのが妥当であると考えられます。

ただし、出生率は上がっています。1000人当たりの人口で出産する人が1.45ということで
女性の人口自体減っているので出生数がさがりますが、このような経済状況の中でも生みたいとする女性は少し増えているのです。
これは2011年の東日本大震災を理由に家族の絆を求める傾向が強まったことを挙げる専門家が多いです。

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人口減に対するネットの反応

人口減はイコール経済成長しない国であります。
かつて人口減で経済成長した国はありません。つまり日本の衰退を意味していて、正直ネガティブそのものな話なわけです。
安倍政権に対しても厳しい意見は多く、少子化については安倍政権も支持が低い模様。

ネットの反応は以下。

twitter
結婚してる40代までの大人は過半数。海外にお金をばら撒くより、ひとまず日本の人口を増やす政策を考えなきゃ。
twitter
移民で付け焼き刃的に人口を増やすのは愚策。物じゃないから要らないと返品がきかない。
twitter
昔みたいに、夫の稼ぎだけで子ども3人4人育てられるような時代じゃないし
twitter
人口少ない明治の頃より赤ちゃん少ないって最悪並みに深刻やん
twitter
何故真似が得意な日本はやらないのか? 世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜
twitter
出生数100万人割れの関連で「氷河期世代の静かな「復讐」」という記事が載ってる。
twitter
安倍政権は現に社会保障や福祉を切り捨ててる。海外のバラマキとか五輪、米軍のためには財源を出すが、国内の社会保障や福祉には使わない。
twitter
こうなることは2、30年前にはわかっていたのに、政財界が放置し続けたのだから当然の帰結。
twitter
安倍政権と日本会議が目指す保守反動の憲法改正が実現すれば、ますます少子化が進むだろう。
twitter
自民党政権は、市民生活の維持・向上に資する長期療法よりも、政権維持を目的としたその場しのぎを好みますね。
twitter
このままだと、日本民族は本当に存続できなくなるのだが、それでも家計に再配分するのがいやなのか、子育て支援三千億円をケチるのか。
twitter
都市部で出生率が低い傾向にあるのに東京一極集中させるわ、子育て支援しないわと出生率を上げる努力してないからなぁ
twitter
政治家がやるべきことは目に見えてるんだからよろしく頼むという気持ち。

出典:twitter

潜在成長率を上げる為にも少子化対策は急務です。

晩婚化と年収の低下が、経済を低調を原因なり少子化を招いているのは述べました。少子化は日本の財政悪化にもつながります。
日本の財政は名目GDPの200%を超える借金が膨らみ歴史的にも前例がないほどの水準となっています。

少子化対策が急務と叫ぶ議員がいますがこれには納得がいきます。
移民政策はユーロのような事態を招くだけです。
是非少子化対策に力を入れていただきたい。

潜在成長率は「資本」「生産性」「労働力」の3つの要素からなりますが、少子化による労働人口の減少は「労働力」を低下させてしまいます。
少子化対策はもはや日本の最重要課題であるのではないでしょうか。

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