平昌冬季オリンピック開催は大丈夫なのか?立ちはだかる4つの障壁。反応まとめ

全日本フィギュアスケートが終わって日本選手の活躍が大いに期待される開幕まで1年2カ月となった
平昌冬季オリンピックであるが、開催は大丈夫なのかと危ぶむ声が多数出ている。
立ちはだかる最大の障壁は、朴槿恵大統領をめぐる事件により、
国民、企業の関心がなくなって、準備が全く進んでいない点にある。

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平昌冬季オリンピック開催は大丈夫なのか?立ちはだかる4つの障壁。反応まとめ

崔順実(チェ・スンシル)被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、
国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。
そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。
つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、
そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック準備状況の現状と4つの障壁

1.朴槿恵大統領と親友の崔順実容疑者を巡る疑惑の影響
・事件に関与したとされる複数の企業はスポンサー契約を先延ばししている
運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち4000億ウォン(約390億円)は調達計画さえ立てられていない
・冬季五輪事業に絡み、崔容疑者やそのめいのチャン・シホ被告に便宜を図った疑いで、
文化体育観光省(文体省)の金鍾(キム・ジョン)前第2次官を事情聴取した。
撤去予定だったオリンピック後の競技会場活用計画に、チャン・シホが介入し、残された場合、
毎年数十億ウォン(約数億円)の赤字がどんどん積み上がっていくことが予想されるにもかかわらず、
競技施設を大会後も存続する方針へと計画が見直された。
・この事件のため、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでおり、
政府や企業も今ではもうほとんど関心を向けていない。
最近では話題にさえ上ることがなくなった。

そのため、マイナー競技種目のテストイベントが先日開催されたが、
そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかった。

この状況に対し、IOCバッハ会長が朴槿恵大統領と親友の崔順実容疑者を巡る疑惑で
韓国の混乱が拡大していることについて、平昌冬季五輪の開催に影響しないか憂慮を表明した(11/17)

2.五輪開催の中心人物の辞任が相次ぐ
・開閉幕式の演出家であるチョン・グホ氏(51)が突然辞任した。(8月)
ソン・スンファン開閉幕式総監督(59)との不和や仕事をした
半年間分の報酬が1銭も払われていないとの理由を述べている。
開会式の計画書もこれから数カ月以内にはIOCに提出しなければならないが、
全体を総括する総責任者も決まっていない状態で、可能なのかと憂慮されている。
・五輪組織委員長の金振ソン(キム・ジンソン)氏が突然辞任した(7月)。
青瓦台(大統領府)を中心に「平昌五輪の準備が不十分だ」という指摘が続いたためだと言われている。

3.平昌オリンピックを担当するメインバンクもまだ見つかっていない
平昌オリンピック運営費の管理と入場券販売業務を担当するメインバンクもまだ見つかっていない状況で、
オリンピックのチケット発売が今年の10月から販売する予定だったが、来年2月に延期した。
これも間に合うのか危ぶまれている。

4. 当初予算8000億円だったのが1.5倍の1兆2000億円になった
IOCはソリ競技施設の建設を中止し、競技施設のある日本の長野市で分散開催する案を
検討したが、韓国内で猛反発が起き断念した経緯がある。
開催予算規模の膨張が止まらず、一部メディアによると3兆ウォン(約3000億円)に達すると報じられる。
これらの分担、目途がたったという報道は見当たらない。

一方、意外にも、平昌冬季五輪の施設工事は9割完了していた。
当初心配された新規建設6会場を含む施設工事は、
予定されていた今年末までに問題なく完成とのことだ。
IOCは10月7日、2018年の平昌冬季五輪で使用される施設(新設6会場)の準備が
ほぼ完了していると宣言し、来月からテスト大会が開催されると明かした。

韓国のツイッターでは、平昌冬季オリンピック開催をキャンセルして下さいとの声も上がっている。

この状況に関する日本の反応を見てみましょう。
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平昌冬季オリンピック開催は大丈夫なのに関する日本の反応


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IOCとの取り決めで、今更返上はできないとのことだが、
まだまだ尾を引きそうな朴槿恵大統領の辞任をめぐる騒動で、
いったい準備はできるのだろうか?

日本での分散開催も断り、費用も膨大なものになっている平昌冬季オリンピックが、
予想以上に成功したリオオリンピック並みになるという保証はない。

このために、切磋琢磨してきた日本のスキージャンプ陣やフィギャースケート陣のためにも、
是非安全で、スムーズな大会にしてもらいたい。
これは、韓国の国内の問題ではなく、国際的な信用の問題である。

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