文科省は天下りにどんな処分をするのか?反応まとめ「氷山の一角」「問題はその退職金の多さ」

また天下り問題が世間を騒がせています。
規制を発表している文部省自体があっせんをしていたといったことで事務次官が辞任したことが発端です。
今回は、2009年の天下り規制についての振り返りと処分の具体的な内容について紹介していきたいと思います。

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文科省は天下りにどんな処分をする?

2017年1月の最近の報道として文部科学省にて2011年からの5年間に退職後2か月未満で学校法人に再就職した元職員が
42人に上り、このうち14人は退職の翌日に再就職しているということで、
法規制後も組織ぐるみのあっせんが横行していたことがわかります。

2009年の天下り規制

2009年の文部科学省の国家公務員法改正によって、天下りを規制する法が整備されました。具体的内容は、以下の3つになります。

1.他の職員や元職員に対する再就職の依頼、およびその情報の提供への規制
2.現職職員に対する利害関係のある企業等への求職活動の規制
3.再就職者による元職場への働きかけ(再就職の情報提供の依頼など)の規制

騒がれてこのような規制が出来たのに、あってないようなものだったのでしょうか?
それともたいした処分ではないからこそ横行していたのでしょうか?

具体的な処分とは?

この国家公務員法に違反し天下りをしたりその手助けをしたりすると、具体的にはどのような処分が下るのでしょうか?
今回の文科省の件では、当時の関係者7人が停職や減給の懲戒処分になったことが発表されました。過去の事例を調べても、たいていは停職や減給という処分が下っているようです。
この処分の中には、軽すぎるのではと批判される事例もあり、こうした問題が起きるたびに議論されています。

たしかに犯罪ではありませんので、「やっても大きな問題ではない」という意識があったのかもしれません。

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ネットの反応

ネットでは、こうした天下りに対して以下のような反応があります。

twitter
こんなの氷山の一角でしょ。何らかの罰則がないと何も変わらない
twitter
たぶんこれだけじゃないのでは。ほんとに全部調べてるの?
twitter
公務員は辞職後給与が保障されるのだろうか?保障されないのにすぐに就職できないのはおかしい
twitter
人事による紹介なし、定年まで雇用しない、在職中の就職活動も禁止、それで退職した次の日から自分で探せってのはシステム的に無理がありすぎ
twitter
腐敗し過ぎている
twitter
問題は天下り後の渡りで出る退職金の多さ
twitter
官僚の不正を調査するのも官僚じゃ不徹底にもなるよ
twitter
文科省だけじゃ意味がない。内閣含めて全省庁徹底調査するべき
twitter
天下りしても退職金なし、アルバイト並みの自給で統一すればいい
twitter
退職翌日に再就職なんて全く仕事をしていない

出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000538-san-soci

こうした天下りはコメントにもありましたが調べればたくさん発覚することでしょう。
そうした問題一つ一つを処分していくのはとても気の遠くなるような作業です。
そうなると、やはり根本的な対策をしていかなければなりません。
そもそも天下りが行われるのは再就職と退職を繰り返すたびに手に入る莫大な退職金が目的です。
つまり、この退職金に関する規制や罰則を整備した方が天下り自体を禁止するよりも早く、その処分も楽なのではないかと思います。
退職金は定年の時に一度しかもらえないようにしたり、数十年勤めた企業等からしかもらえないような法律にしたらいいんじゃないかと
単純に思ってしまうのですが、それは安易な発想なのでしょうか?

納めた税金が善く使われますように。

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