日本の報道の自由度ランキング72位と二階幹事長の今村擁護発言の関係は?反応まとめ

二階幹事長が被災地を冒涜して更迭された今村前復興大臣を擁護するともとれるマスコミ批判発言をした。
一方、昨日発表された日本の「報道の自由度ランキング」は過去最低の昨年の72位と変わらなかった。
両者の関係とネットの反応を見て行きましょう。

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二階俊博幹事長の更迭された今村氏擁護発言と日本の報道の自由度ランキングの関係は?反応まとめ

自民党二階派が開いたパーティーで飛び出した今村前復興相の「東北で良かった」発言による事実上の更迭に、
派閥の領袖二階幹事長が、「マスコミは(政治家の発言に)1行悪いところがあれば、
『これはけしからん、すぐ首をとれ』となる」とメディアの姿勢を批判した。

この発言の前段では、「こうしたときこそ、われわれは気を引き締めて、しっかりやらなければいけない」と
述べていたが、憤懣やるかたない気持ちがでたのであろう。

今回の一連の騒動について、「今村氏はもともと、額賀派に所属していたが、入閣出来ずくすぶっていた。
そんな今村氏を引き取り、入閣させた二階幹事長は大恥をかいた。自業自得ですよ。」と批判する自民党関係者もある。

一方、昨日発表された国際NGOの国境なき記者団の2017年の「報道の自由度ランキング」では、
調査対象の180カ国・地域で日本は72位と前年と変わらなかった。

これだけ自由な発言ができるのに意外と思われるランクだが、主要国7カ国最低ランクで、
朴前大統領を罷免に追いやって、70位から63位にランクを上げた韓国にも及ばない。

主要国の報道の自由度ランキング

(カッコ内は前年との比較)
1 ノルウェー(3)
2 スウェーデン(8)
3 フィンランド(1)
4 デンマーク(4)
5 オランダ(2)
16 ドイツ(16)
22 カナダ(18)
39 フランス(45)
40 英国(38)
43 米国(41)
52 イタリア(77)
63 韓国 (70)
72 日本(72)
73 香港
88 ギリシャ
127 フィリピン
148 ロシア(148)
176 中国(176)
180 北朝鮮(179)

日本より下位には、かなり離れているものの、主要国では、報道規制やジャーナリスト攻撃で
悪名高いロシア、中国そして最下位北朝鮮となっている。

日本の順位は、2010年の11位から、2011年の東京電力福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視されて以降下落傾向にある。
安倍第二次政権以降2012年に22位に下落、2013年には53位、2014年には59位、2015年には61位、
そして2016年過去最低の72位となり、今年もそれを維持している。

日本の順位について、NGOは以下のような理由を挙げている。

日本のメディアの自由度は、安倍晋三氏が2012年に再び首相に就任して以来、下落している
1. 差別的な記者クラブ制度により、フリージャーナリストや外国人記者が冷遇されている。
2. 国内外のメディアに対して政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている。
3. SNSの民族主義的グループのメンバーは、政府に疑問を呈したり、「論争の的になる」主題に取り組むジャーナリストを脅迫し、嫌悪している。
4. 国連の特別報告によって疑問が呈されたにもかかわらず、政府は「特定秘密保護」について議論を拒み続けている。
5. 大手メディアが政権の意向に配慮して「自主規制」を続けている。

二階俊博幹事長発言と報道の自由度ランキングについての日本のネットの反応とこれまでのまとめ見てゆきましょう。

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二階俊博幹事長発言と報道の自由度ランキングに関する日本の反応


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二階発言に批判的なコメントが圧倒的に多かった。

もちろん、些細な言葉の揚げ足を取って、人を貶めようというのは、ジャーナリストとしてあってはならないことだが、
今回の今村氏の発言は、たまたま出たというより、本人の資質そのものから出た、原発被災者にとって看過できない発言であり、
事実上の罷免は当然と思われる。

これを擁護する二階幹事長の発言も常軌を逸しているように思える。

また、国際NGOの国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」が絶対的な物差しであるとは思わないが、
今回の二階発言に見られる政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている事例や、
NHKの人事や政権に物言うキャスターの降板など、この数年従来なかったことが眼につくのは事実である。

トランプ大統領の、既成メディア批判など世界的にも、その傾向は顕著であり、報道の自由という意味で憂慮すべき点である。

さらに、日本のランクが低落するきっかけになったという2011年の福島原発事故がらみの情報開示の問題に関連していえば、
同じことが最近の北朝鮮問題危機でも起こっていないか国民は常に目を見開いて、報道の裏にあるものを見て行く必要がある。
それこそ自分の身の危険に直結することもありうる昨今の状況である。

■関連記事
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