東芝原子力事業で巨額損失発生!WH爆弾がトドメを刺すが現実に!反応まとめ「成長戦略と見誤り」「(原発)事故は買収前に起きたのに」

東芝は傘下のウエスティングハウス(WH)子会社S&Wの資産価値が大幅に低下し、
減損処理が最大で数千億円規模に達する巨額損失発生する見通しになったと発表した。
再建事業の柱となるべき原子力事業に従来から噂されていたWHがらみの減損問題が
次々と表面化し、今後の計画に暗い影を投げかけている。
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東芝原子力事業で巨額損失発生!WH爆弾がトドメを刺すが現実に!反応まとめ

東芝は以前からWH関連での、隠れた問題を指摘され続け、
4月には、WH関連の減損2600億円の計上を発表したばかりであった。
これまでの東芝の原発事業関係をめぐる動きをまとめてみた。

東芝の原発事業をめぐる経緯

2006年 東芝が英核燃料会社BNFLの保有する米原子炉メーカーWHを五十四億ドル(約六千四百億円)で買収した。
WHと加圧水型軽水炉(PWR)メーカー長年連携してきた三菱重工との買収合戦を制した。

これにより、東芝がWHのPWR技術と、従来から持っていた沸騰水型軽水炉(BWR)技術とを合わせ、
世界トップクラスの原子炉メーカーになるのはほぼ間違いないといわれていた。
一方では、東芝は今回42億ドル(約4800億円)を負担したが、
買収額は相場の3倍ともいわれ、市場は「高い買い物では?」と危惧されていた。

2011年3月11日 東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所で重大事故が発生した。
これ以降、原発に対する安全への意識が世界的に高まり、建設計画の見直し、維持への安全対策費用がかさむことになる。

2015年7月20日 東芝粉飾決算事件により、田中久雄社長をはじめ直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任した。

2015年12月31日 WHが米CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を子会社化した。
原発建設におけるパートナーだった米エンジニアリング会社のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)から、「0ドル」で買収した。
減損回避のために買収した企業だったという話もあるので、これが、WHの減損対策だったのかもしれない。

2016年3月17日 東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに譲渡した。
これで、東芝の持つ虎の子がなくなったといわれている。

2016年3月18日 再建計画を発表する。看板の白物家電事業などを売却し、事業部門を現在の七部門から四部門に絞り込む。
四部門の中でも、原子力に「最注力」する電力事業と、ビルの空調や鉄道敷設などのインフラ事業、半導体などデータ記憶装置の三部門に力を入れる。

原子力事業は2018年度に売上高を1兆0200億円(2014年度実績6178億円)、営業利益を670億円(同29億円の赤字)とし、
2030年度までに45基受注するという急成長目標で、これにより、東芝全体の純損益は
一六年三月期に見込む七千百億円の巨額赤字から、一七年三月期は四百億円の黒字転換を目指すとした。

ここでも、東芝のエネルギー事業で中核を担うWHを取り巻く状況は不透明との指摘がでていた。

2016年4月26日、これまでその必要性を否定してきた原子力事業の子会社WHの資産価値を
ついに見直し、減損2600億円の計上を発表した。

2016年12月27日 WH子会社S&Wの減損処理で数1000億円規模に上る損失を計上する可能性があると発表した。
原発の位置づけを見直すことはあるとも発表し、分社化や他社との事業統合といった戦略の修正が必要となる可能性もある。

ここに来て、以前から指摘され続けていたWHがらみの、問題が噴出した格好だ。
東日本大震災以降の世界的な原発の安全に対する気運を考えると、再建の柱が、原発事業だというは、どうなのかと思う。

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東芝原子力事業で巨額損失発生に関する日本の反応

 

◆東芝、なぜ巨額損失発生? 「原発」で想定外の費用
https://t.co/wAyDKTeSek
(2016年12月29日 朝刊)
Q 事故は買収前に起きたのに、分からなかったのですか。
A 事前調査が不十分だった可能性が高そうです。

— ⭐️naナmi ☯意識遠い系 HSsI♡ (@nanachin1974) 2016年12月28日


*規約に準じて掲載しております。もし掲載不可でしたらすみやかに削除しますのでお問い合わせください。

東芝の原発事業について、様々なリスクが指摘されています。

そもそも沸騰水型軽水炉(BWR)の福島第一原子力発電所を建設したメーカーの一つであった(他はGE、日立)東芝が、
世界に向けて原発を輸出することが、再建の主要な柱であるという点が最も納得いかない点です。

安全対策の経費が見通せなくなり、採算性も落ちてきて、
かつ一旦大事故が発生すれば、補償は膨大な額になり、責任も問われることになる。

ここで、東芝だけでなく、早急に、日本における原発事業を見直す時期に来ているのではないでしょうか。

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