石原慎太郎は豊洲問題どころではなかった新銀行東京の責任をどう逃げ切ったか?反応まとめ「ハチャメチャな都政私物化」「豪腕が生んだ成果」

石原慎太郎元都知事は3月3日に豊洲問題で記者会見する。汚染盛土対策の判断時期の2008年に、
それ以上に問題となっていたのが、新銀行東京の不良債権問題であった。
石原氏は、この責任問題にどうかかわり、どのように対処したのか?反応も含めまとめた。

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石原慎太郎は豊洲問題どころではなかった新銀行東京の責任をどう逃げ切ったか?反応まとめ

3月3日に豊洲市場問題で記者会見する石原慎太郎元都知事が、2008年盛り土の提案を受け、土壌対策の判断を迫られていたちょうどそのころ、
それ以上に知事の頭を悩ませていたのが、石原元都知事の発案、主導で設立された新銀行東京の不良債権問題であった。
そのころの知事には、豊洲市場汚染問題どころではなかったのではと想像される。

まず、豊洲市場問題と新銀行東京問題の時間軸を見て行きましょう。

豊洲市場問題と新銀行東京問題の経緯と時間軸

石原都政下での豊洲市場への移転計画の経緯は以下である。
2001.1 石原慎太郎 東京ガスの豊洲地区土壌調査結果
(ベンゼンが環境基準の1500倍)
2001.12   都が豊洲移転を正式決定
2004.7   新市場建設協議会が設置され、「豊洲新市場基本計画」が策定される
(2014年移転計画)
2007.3   東京ガスの豊洲の土壌対策完了
2007.1   石原知事による再調査指示、(ベンゼンが環境基準の1000倍)
2007~2008   専門家会議に土壌汚染対策の検討を求め、盛り土の提言を受けた。
2008.5       都の詳細再調査結果(ベンゼンが環境基準の43000倍、シアン化合物860倍)その他ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムによる、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が判明した。
2009  東京都議会選挙の結果、移転賛成派の自由民主党に代わって反対派の民主党が都議会第一党となる。
2011.3  大地震の影響で液状化。
2012.3.29  都議会で、市場移転費用を含む新年度予算案が賛成多数で可決され、移転はほぼ確実となる。
2012.3  土壌汚染対策工事開始

次に、新銀行東京不良債権問題の経緯とその後を見て行きましょう。
2003年2期目を目指す都知事選で石原氏が掲げたのが、いわゆる石原銀行構想だった。

中小企業からの貸し剥がしを繰り返していた銀行を厳しく批判していた石原氏が
「雨の日に傘を取り上げるような銀行は信用できない」として、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに
悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力になるとして開業させた。

財務データをコンピューターが機械的に判断する「スコアリングモデル」によって、
3日で無担保無保証のスピード融資が最大の謳い文句で、これを「IT時代の新しい銀行モデル」としていた。

2005年4月 新銀行東京が開業した。石原は以下のように謳い上げた。
「東京都が主体となって、日本や世界の代表的企業と共に、負の遺産のない新しい銀行を創設したい」
「出資する1000億円が、やがては数兆の値になる」
2008年 初年度が209億円の最終赤字、2年目が547億円の最終赤字、3年目が167億円の最終赤字となり、
開業3年にして、融資先2300社が経営破綻し、285億円が焦げつき、累積損失が1000億円に達した。
1016億円の減資をして、当初の出資を帳消しにするという同行の再建計画を承認し、
新たに400億円の出資をした。これで、都は開業時出資分のうち855億円が減資でなくなった。

石原氏最大のピンチであったが、石原氏は、責任は開業当時の経営陣にあるとして、都議会でこう述べた。
「最初から私が社長だったら、もっと大きな銀行にしてました」
2012年10月 石原は4期目途中で知事職を辞任し、国政に復帰した。
2016年4月 東京TYフィナンシャルグループに吸収された。
2018年 東京TYフィナンシャルグループ傘下の東京都民銀行や八千代銀行と合併して「きらぼし銀行」となる予定となっている。

結局、新銀行東京は都民の血税1400億円と11年あまりの歳月を
無為に費やした無謀な銀行経営となった。
この原因はどこにあったのか?

新銀行東京の不良債権問題5つの原因

1.「スコアリングモデル」の問題
「IT時代の新しい銀行モデル」とうたって、財務データをコンピューターが機械的に判断する
「スコアリングモデル」によって、3日で無担保無保証をスピード融資するという基本的な考え方自身に問題があった。

融資先は大企業ではなく、経験豊富な銀行員でも、難しい中小企業である。
しかも、無担保無保証で貸し出すのであるから、リスクがどれだけ大きいものかは素人でも想像できる。
AIのなかった時代に、コンピューターに判断させても過去のデータからの機械的な判断しかできるはずもない。

2. ずさん審査や不正融資の横行
2006年 財政破綻したベンチャー企業に対し、破綻の約2カ月前に3億円を融資していた。
2008年 新銀行東京の元行員が大阪市の会社会長らとともに、
同行から融資金名目で約5000万円をだまし取っていたとして警視庁は計7人を詐欺の疑いで逮捕した。

その他、新銀行東京の主たる融資先は、品川区と大田区の企業であり、
石原の三男・石原宏高の選挙地盤と合致しているため、身内の選挙対策ではないかと批判されたり、
石原の提案でおこなわれていた都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト」から
絵画3点を購入していたことなども問題視されていた。

3.システムへの過大な投資
監査法人からシステム投資の大部分が「利益を生まないシステムは資産として計上できない」との理由で、
2007年3月期決算で109億円、2007年9月期決算で2億3千万円の減損損失の計上を求められ、
また、業務契約の中途解約による違約金なども35億円発生し、
特別損失が約150億円にも達していたというように、システムへの過大な投資を行った。

支店の縮小とともに、都内のATMなども結局本社のみの3台となったが、
メインのシステムは動かざるを得なく、最後まで、経費負担が経営を圧迫したと思われる。

4.融資先としての優良中小企業がなかった
不良債権問題に目途を付けたメガバンクがすでに、融資先として、優良中小企業をターゲットとしていたため、
残っていたのはそれ以外の中小企業であったという新銀行開業のタイミングの悪さも指摘されている(以上Wikipedia参照)

5. 無理な高利率の預金キャンペーンを行った
2006年当時ネット銀行でもありえない3年定期で年利1.5%という
高金利の預金キャンペーンを行って、預金を集めていた。

実は筆者も、銀行経営がうまく行っていないことを知りつつ、たとえ、新銀行東京がつぶれても1000万円以下の預金は、
国が保証すると考え、預金手続きをした。
3年後には、定期預金は、世の中は、金利1%以下となっていたので、随分得したと感じたものである。

これだけの大きな問題を、責任を回避し続けた上、結局任期途中で
都知事を投げ出し、国政に復帰して逃げ切ったといわれている。

次に、石原都政に対するネットの反応を見て、以上のまとめをしましょう。
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