豊洲問題責任者の一人とされた東京ガス天下りの前川あきお氏とは?反応まとめ

昨日の石原慎太郎元都知事の記者会見で、豊洲問題での最大のポイントである汚染処理についての瑕疵担保責任契約の責任者として、
浜渦副知事とならんで、名指しされたのが、現練馬区長の前川あきお氏である。
2005年に、都庁を去った直後に東京ガスに天下りした。

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石原会見で豊洲問題の責任者の一人と名指しされた東京ガス天下りの前川あきお氏とは?

前川氏は知事本部長・本局長として、都と東京ガスの間の2つの文書、豊洲の土地を市場にすることの合意書(02年7月)、
豊洲における汚染土壌の処理方法についての確認書(05年2月)に署名した後、05年9月、東京ガスへ天下っています。

前川氏は「知事本部長という立場上、合意書を取り交わす際に立ち会いました。でもあくまで立会人であり、言わば証人のようなものです。
汚染処理方法や売却価格の交渉をしたのは、環境局や市場の担当者で、知事本部長には何の権限もありません。
05年に東京ガスに再就職することについて、何か問題があるなんて全く思いもしませんでした。

今になって、豊洲問題の戦犯のように言われるのは心外です」と述べており、
今回の石原元都知事の指摘に対しても、「瑕疵担保責任の放棄を決め、また大きな全体の費用負担のフレームを決めたわけですから、
これは根本的な石原さんの思い違い、わたしが辞めて6年後(注:2011年)です。
ここで石原さんが押印をして、自分の意思で決定している」と反論している。

前川氏は「石原氏が自分の意思で押印した。
なぜ瑕疵担保特約を免除したのか」と疑問を呈している。

真相はどうなのか?(以下Wikipedia参照)
まず、前川あきお氏の経歴を見て行きましょう。
1945年11月12日生まれ、71歳
1971年   東京大学法学部卒業後東京都入都
2000年   東京都福祉局長(石原都知事)
2002年   東京都知事本局長
2005年9月 東京ガス株式会社執行役員(2012年3月まで)
2009年より 政策研究大学院大学客員教授
2014年   練馬区長当選

石原都政下での豊洲市場への移転計画の経緯は以下である。

豊洲問題の経歴

2001.1 石原慎太郎 東京ガスの豊洲地区土壌調査結果
(ベンゼンが環境基準の1500倍)
2001.7 東京都、東京ガス市場移転の基本合意(署名濱渦副知事)
2001.12   都が豊洲移転を正式決定
2002        都と東京ガス「豊洲地区整備に係る合意」(前川知事本部長印)
2004.7   新市場建設協議会が設置され、「豊洲新市場基本計画」が策定される
(2014年移転計画)
2005        都と東京ガス「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」(前川知事本局長印)
2007.3   東京ガスの豊洲の土壌対策完了
2007.1   石原知事による再調査指示、(ベンゼンが環境基準の1000倍)
2007~2008   専門家会議に土壌汚染対策の検討を求め、盛り土の提言を受けた。
2008.5       都の詳細再調査結果(ベンゼンが環境基準の43000倍、シアン化合物860倍)その他ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムによる、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が判明した。
2009  東京都議会選挙の結果、移転賛成派の自由民主党に代わって反対派の民主党が都議会第一党となる。
2011.3  「豊洲地区用地における東京都との土地売買契約ならびに土壌汚染対策費の負担に関する合意について」を都と東京ガスが取り交わす。
2012.3.29  都議会で、市場移転費用を含む新年度予算案が賛成多数で可決され、移転はほぼ確実となる。
2012.3  土壌汚染対策工事開始

さらに、もうひとりの責任者と言われる浜渦武生元副知事の経歴もみましょう。
1999年5月 石原慎太郎東京都知事の特別秘書となる。
2000年7月、東京都副知事に就任する
2005年6月2日の都議会で問責決議が可決され、7月、副知事を辞職する。
2005年9月、東京都が出資する外郭団体である第3セクターのビル会社東京交通会館の副社長に天下りする。
2006年7月22日 石原知事により都の参与(都政の課題について知事に助言する非常勤の特別職)に任命される。
2013年3月末 参与を退任した。

石原元知事、浜渦武生元副知事、前川知事元本局長の間には、複雑な関係があります。
特に、浜渦武生元副知事が、2005年3月に、前川知事元本局長の責任追及を目的として、
東京都社会福祉総合学院について都議会予算委で民主党に質問を依頼した事実が判明し、
2005年5月12日には同委員会は質問依頼を否定した浜渦副知事の偽証を認定したことで、
2005年に都庁を去ります。

この時、浜渦を都に迎えいれ、重用した石原は、「泣いて馬謖を斬る」とまで
言って残念がり、後に参与に登用したほどである。

前川も同時期に、都庁を去り、東京ガスへ天下っている。

豊洲汚染問題についての三名のそれぞれの責任はどうなのか?
特にお互いが押し付けあっている東京ガスの瑕疵担保責任契約に関する責任は
だれが担うべきなのか? それを見て行きましょう。

瑕疵担保責任の放棄を誰がいつ決めたか?
ここがこの問題の最大のポイントです。
平成23年3月25日(2011年)の売却価格 約559億円で東京ガスとの間で結んだ
「豊洲地区用地における東京都との土地売買契約ならびに土壌汚染対策費の負担に関する合意について」に、
土壌汚染対策費用の一部負担については「東京ガスが、汚染の原因が、
自然由来を除いた土壌汚染は東京ガス㈱の東京ガス㈱の工場操業に由来するものとして78億円支払う」と書かれているが、
瑕疵担保責任についての明確な記載はない。

確かに、2005年に前後して都庁を去った前川氏も、
浜渦氏もこの契約に関与しようがない。

ここに記載されている「これまでの経緯を踏まえ、東京都との協議の結果、東京都が実施する土壌汚染対策費の一部を負担することといたしました」の
「これまでの経緯を踏まえ」が、ポインントであり、
これは2005年に交わされた「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」を指すと思われる。

したがって、問題は、前川氏が関わった2002年、2005年に都が東京ガスと交わした
「豊洲地区整備に係る合意」「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」に、
瑕疵担保責任契約に関し、どこまで記載されているかである。

特に2005年に都が東京ガスと交わした「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」に何が書かれているかである。
書類そのものは、ネット上で確認することができず、監査請求書に以下の記載があった。

平成24年4月27日 監 査 事 務 局
イ 「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書(以下「17年確認書」という。)」
(平成17年5月31日)
都及び東京ガス等が、豊洲新市場建設予定地である東京ガス等の所有地における汚染土壌の処理方法等について、東京ガス等が以下のことを行うことを確認した。
(ア)東京ガスの工場操業地盤面である荒川工事基準面(以下「AP」という。)
+4m程度から、AP+2mまでの範囲で、環境確保条例施行規則別表第1
2に規定する汚染土壌処理基準(以下「処理基準」という。)を超える操業由
来の汚染土壌は処理基準以下となる対策を行うこと。
(イ)環境確保条例に基づいて平成14年11月に都に提出した汚染拡散防止計
画書に記載する計画(処理基準の10倍を超える操業由来の汚染土壌は、深
さに関わらず全て処理基準以下に処理することを含む。)を実施すること。

監査の文章中には、瑕疵担保責任に関する記述はない。

しかし、2005年のこの契約書について、
都は東京ガスに対し、簡単な汚染の「拡散防止工事」(100億円程度)で良いと
「東京ガスの汚染対策の後、新たな汚染が見つかっても東京ガスに処理や費用負担の義務なし」となっていたとのコメントや、
都と東京ガス株式会社がこれまでに締結した土壌汚染対策に対する合意ですとか十七年の確認書では、
例えば疑義が生まれた場合、あるいは社会情勢の変化により合意内容を見直す場合には、
双方が誠意を持って協議することになっていることになっているとの情報が出ている。

契約書現物をきちっと確認する必要があるが、
瑕疵担保責任については2005年を含め、それまでの都と東京ガスとの交渉の中で、
合意が形成されていたというのが自然な見方ではないかと思われる。

都としても、もともと東京ガスが「都心近接・オーシャンビュー」「付加価値の高い都市開発をすべき立地」
「土壌処理や地中埋設物の除去が必要」として売り渋っていたものを
無理に売却させたという経緯も考慮して、全面的に東京ガスに汚染処理の責任を押し付けるわけには行かなかったのであろう。

この無理に売却させた責任は、当時すべてを任されて、
水面下で交渉していたとされる浜渦武生元副知事以外には考えられない。

以上から見ると、2011年の契約時には、都庁を去って責任の取りようがない
とした前川氏の弁明も通用しないと思われる

もちろんこの期間、都知事として、判断した石原氏の責任は、免れないと思われる。

この問題に関するネットの反応を見たあとに、この問題をまとめましょう。

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コメント

    • 鈴木 光一
    • 2017年 3月 04日

    この記事に同感です。豊洲の汚染は買主である都が契約時に認識していた瑕疵で、かくれた瑕疵ではないので、そもそもが民法570条の瑕疵担保責任の問題ではなく汚染処理費用の負担の問題です。したがって、2005年の合意の段階で方向は決まったというべきです。小池知事が「瑕疵担保責任が重要」と言い出したので、メディアがこぞって取り上げることとなりましたが、570条を理解すれば、目の向ける方向が違っていることがわかるはずです。
    なお、570条は任意規定ですから瑕疵担保責任を免責とする特約条項を付した契約はめすらしくありません。とくに、何が埋まっているかわからない土地の取引ではよく見られるもので、不動産取引にかかわったことのある方であればご存じのところです。また、仮に東ガスと都の契約書にそのような特約がなかったとして、都が契約時にすでに知っていた汚染について570条に基づいて東ガスに損害賠償を求めることができたかどうか疑問です。
    昨日の石原元知事の会見での質疑、その後のTVニュース番組でのコメンテーターの話を聞いていると、記者やコメンテーターの皆さんはもっと勉強して報道という重要な仕事に取り組んでほしいと思います。

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