都議会公明党が自民との連立解消し、「都議会あり方検討会」から離脱!なぜ?

東京都議会公明党が、議員報酬削減案を巡って自民と対立し、連立解消して、
主要政党で作る「都議会あり方検討会」から離脱することを表明した。
なぜここに至ったか?
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都議会公明党が自民との連立解消し、「都議会あり方検討会」から離脱!なぜ?

東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は14日、議員報酬削減案を巡って自民党と対立したことを明らかにし
「連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と述べ、
連携を見直す考えを示した。また、「知事の『東京大改革』は大賛成。いいものはどんどん協力する」と強調した。

これに対し、小池知事は記者団に「既存の政党の壁を越えて改革でつながる仲間がほしいと言ってきた。
都民ファーストを貫くのが公明の役割と考えているなら、大変良い方向だ」と歓迎した。

そもそもの発端は、議員報酬削減を議論する「都議会あり方検討会」(非公開)が11月に開かれるまえに、
公明党案が報道されたことに自民党の反発が広がり、開催が取りやめになったことにある。

議員報酬は、期末手当と合わせて年間約1708万円。小池氏が提出した給与半減条例案が
10月の本会議で可決されて年収が約1450万円となり、議員報酬の方が多くなっていた。

公明案は議員報酬2割カットし、約1366万円とし、政務活動費は60万→50万に減額、
1日1万円の本会議等に出席する交通費として支給される費用弁償は実費に変更するという至極まっとうなものであった。
自民党はこれがマスコミにリークされたことに激しい不快感を示し、
「本検討会の存在意義あるいは信義が損なわれた。大前提が壊れた」として公明党を名指しで批判し、
公明案を修正するか、検討会に公明が参加しないかを求め、
公明党は「修正には応じられない」と、検討会には参加しない意向を伝えた。

検討会は自民4人、公明2人、共産、旧民主、旧維新各1人の主要政党のみの9人で構成されているが、
ここから、公明2人が抜けることになる。
そもそも、検討会は非公開で、議員定数削減検討会など長らく開かれなかったなど、
これまでも非常に問題含みの会であった。

これで都議会で自民党のみでは、条例案や予算案を否決することが不可能になり
都議会における自民党の地位の大きな転換点となる可能性があります。

都議会各派の構成

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続きます。

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