韓国大統領選挙親北度トップの文在寅候補者が断トツの支持!なぜ?反応まとめ

最新の世論調査で、親北度トップの文在寅候補者が、競っていたの安哲秀元候補を11%近く引き離し、
断トツの支持率となった。北朝鮮情勢の切迫する中で、なぜ韓国民はこのような選択をしようとするのか?反応もまとめた。

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韓国大統領選挙親北度トップの文在寅候補者が断トツの支持!なぜ?反応まとめ

5月9日投票の韓国大統領選を控えて、韓国ギャラップの最新の世論調査(18~20日実施)によると、
「共に民主党」の文在寅候補が41%、前回3%差とトップを争っていた「国民の党」の安哲秀元候補が、
30%と低迷し、文氏との差は11%に広がった。

25日の北朝鮮挑発説が広まる中、韓国民はなぜこのような選択をしようとしているのかを見てみましょう。

19日のテレビ討論で、「北朝鮮は韓国の主敵か」という「主敵」について、文在寅候補が「そのような規定は大統領としてすべきことではない」と答えたのに、
他の候補が「北朝鮮を主敵と言わない人物が韓国軍統帥権を握るのが正しいと言えるだろうか」などと反発したのに対し
、文在寅氏側は「右派か左派かに分けるのは時代遅れ」と反論した。

安哲秀は「国防白書に(北朝鮮は)主敵だと明記されている。
南北が対峙している状況で北朝鮮は主敵だ」と別の席で、述べている。
この発言を見ても、文在寅候補がいかに親北かがうかがわれる。(朝鮮日報参照)

韓国政府は20日、黄教安大統領権限代行が「今月16日、北朝鮮はミサイルを発射して失敗したが、最近の挑発的な振る舞いと、
25日が朝鮮人民軍の創建日であることを考えると、いつでも挑発を敢行する懸念がある」として
「軍と各省庁は北朝鮮の挑発の可能性を鋭意注視し、即時の対応が可能な態勢を強化すべきだ」と述べて、
北朝鮮の25日の挑発に備えるよう国民に訴えかけた。

一方、文在寅候補が、「米大統領に電話し、我が国の同意のない先制攻撃はありえないとして攻撃を保留させる」と主張し、
安哲秀元候補も、「トランプ米大統領に戦争は絶対だめだと伝える」と語っており、
両候補とも米軍の攻撃には反対の立場で一致している。

危機が迫っている時点でこのような選択をしようとする韓国民の考えを日本では理解しにくいが、
以下のような理由があり得るのではなかろうか?

日本と違って、第2次大戦後も朝鮮戦争の戦火を潜り抜け、現在も北朝鮮と休戦状態にあり、
これまでさんざん北朝鮮の脅しや、挑発(大韓航空爆破事件、ラングーン事件など)を受けてきた韓国民は、
北朝鮮に対し、危険を回避するにはどう行動すれば良いかが本能的に分かっているのではないかと思われる。

すなわち、ソウルを火の海にしないためには、
1. 北朝鮮に最も親近な文在寅候補者を大統領として選択する。
2. 有力二候補を含めた全候補が述べているように、米国の北朝鮮への攻撃には反対する。

これに対し、日本はアメリカの武力攻撃を含む北朝鮮へのあらゆる制裁手段を支持すると表明しており、
北朝鮮を強力に制裁しようとするアメリカを全面支持している。

すなわち、韓国に比べると、戦争を知らない戦後世代が圧倒的多数を占め、
強硬な北朝鮮への制裁と米国への絶対的な支持を表明している安倍政権を見た場合に、
北朝鮮の挑発―アメリカの攻撃―北朝鮮の報復となった場合に、
韓国はその標的を日本に向けることで、自国民の安全を図ろうと考えているのではともとられる。

北朝鮮としても、前記2つの理由に加えて、同胞である韓国と、日本を比較した場合に、
地理的に近く、米国に追随しており在日米軍基地があるという名目も立つ日本を攻撃することを選択する可能性は十分ありうる。

そして、その後どのようになるかわからないが、
今後の朝鮮半島統一などを考えた場合にこの選択のほうが理に適っているともいえる。

戦争の悲惨さを実体験として知らない国民がほとんどの、日本人が、
今まで言うことをまったく聞かない北朝鮮が米国によって壊滅されるところを見たいとか、
この際自衛隊の実戦での実力をみたいとか安易に考えていないだろうか。

一歩踏み出すと後戻りはできない瀬戸際に立っていると考えるべきだ。

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親北度トップの文在寅候補者が断トツの支持に関する日本の反応

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この危機に、親北の候補者を担ぐ韓国民の気持ちが理解できないとのコメントがかなりあります。

政府は最近、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表しているが、
どこまで、米国との間で情報を共有しているのであろうか?

ミサイル落下というと、一見、攻撃されたミサイルを迎撃し、その残骸に気を付けるように書かれているようにみえるが、
防御できずに直弾するケースも当然あるわけで、政府が、実はより真実の情報を持っており、
国民がパニックを起こさないように、サリン弾などを含め危険情報を小出しにしながら、
情報をコントロールしているのではとの疑いもある。

原爆や水爆の最初に犠牲になった日本国民が戦後70年を経て、
再び東アジアでの核や化学兵器を含む戦火の最初の犠牲者にならないようにすべきである。

現在の世界情勢では、明日の日本が、シリアで戦火に逃げ惑う国民と同じ境遇にならないという保障は全くないのだから。

■関連記事
4月25日に北朝鮮が日本にミサイルの危険性が叫ばれる4つの理由!
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