OPEC原油減産を合意!なぜ?反応まとめ

OPECは30日、ウィーンでの総会で、低迷する原油価格の押し上げに向け
日量120万バレル規模の原油減産を2008年以来8年ぶりに決定し、
価格の高値安定へと方針転換した。
なぜ合意ができたのか?反応をまとめた。
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OPEC原油減産を合意!なぜ?反応まとめ

サウジアラビアが生産量を日量約50万バレル削減し
同1006万バレルとすることで合意した。
イランは生産量を現在の日量379万7000バレル近辺に凍結する。
その他の加盟国も生産量の削減で合意し、
サウジアラビアがイランに譲歩して、何とか合意に至った。

2014年11月の総会で北米のシェールオイルに対抗するため、
市場でのシェア確保を優先する戦略へと転換して以来の大きな方針転換である。
これまでの産油国間の産油競争に陥っていたことに歯止めがかかった。

シェア確保を優先する戦略は結局、原油価格の急落が経済に打撃を与え、
目立った成果を残さなかった。

この決定は世界的に大きな影響を与え、
さっそく指標となる英国産北海ブレント先物は
10月末以来約1カ月ぶりに1バレル50ドルの大台に乗せた。

難航した原油減産が合意した背景には、減産を主張するサウジと
増産を主張するイランが対立していたが、
サウジが大きく譲歩したことにある。

ムハンマド副皇太子が、サウジアラビア建国以来の最大の経済改革を主導し、
2兆ドルを超える国営石油会社サウジアラムコの一部株式売却による収益を活用して、
経済改革と石油依存体質の変革を目指している。
株式売却収益を維持するためにも、原油の高値維持が必要であった。

考えられる原油減産合意の世界に与える影響は以下である。

原油減産合意の影響

1. 米国債利回りを押し上げ、日米の金利差拡大により、ドル高、円安となる。
2. アメリカのシェールオイルとの競争が激化する可能性がある。
3. ガソリンなど石油関連製品が値上がる。
4. 原油産出国の経済が改善する。
サウジなどOPEC加盟国以外にも、資源安に苦しむロシアの経済を救う。
5. 中国の資源獲得への欲求を再度促進する。これにより
南シナ海、東シナ海への進出意欲を加速する。

OPEC原油減産を合意の日本の反応を見てみましょう。

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原油減産合意に関する日本の反応

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投資家以外は全般に、ネガティブな反応である。

減産合意を受けて、原油価格は1バレル50ドル前後に上昇したが、
イランが産出量を維持することやアメリカのシェールオイル増産の要因もあって、
以前のような高騰は考えられない。

今回の決定により、今後適度な原油価格に安定すれば、
日本、世界経済にとって有益だと思われる。

アベノミクスにとっては、2%物価目標への支援材料にはなるものの、
中国、ロシアなどとの外交はより困難となる可能性もある。

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