2017年フランス大統領選挙候補者マリーヌ・ルペンの当選でEU解体か?反応まとめ「第三のまさかは起こるか」「極右の国民戦線には政権を取らせないで」

4月に第1回投票5月に決選投票が予想されている2017年フランス大統領選挙の最有力候補者極右の国民戦線
マリーヌ・ルペン党首が当選すると、6カ月以内にEU離脱の国民投票の実施を掲げています。
これについて、日本の反応をまとめました。

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2017年フランス大統領選挙候補者マリーヌ・ルペンの当選でEU解体か?

現職のオランド大統領は、12月1日に次期大統領選への不出馬を表明した。
20%を下回る史上最低の支持率により、当選する可能性が極めて小さくなったためである。

左派統一候補を選ぶ予備選が1月22日に第1回投票、
29日に決選投票を実施される予定で、これにより主な候補者が出そろう。

大統領選挙の現時点での有力な候補者を以下に順に見て行きましょう。

大統領選挙の有力な候補者

最も支持率が高く、注目されるのが、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(48)である。
2012年の大統領選挙の第一回投票でも決選投票には進めなかったものの10位中3位に入っている。

昨年世界で起きた予想を裏切る結果、イギリスのEU離脱、アメリカでのトランプ氏の
大統領当選の原動力となった反移民、反グローバル化、反EUを従来から掲げていて支持率を伸ばしている。

イスラム過激派の市民権を剥奪し出身国に送り返すこと、国境管理も厳しくして過激派予備軍の入国を阻止し、
政権奪ってから6カ月以内にEU離脱の国民投票を行うことを公約としている。

フランスでも、失業率は10%を超えて高止まりし、若者の失業率が極めて高く、
移民の流入増加がはなはだしい。
2015年末のパリでの同時多発テロ事件の傷も癒えない状況である。

ドイツとともに、EUの中心であったフランスにルペン大統領が生まれると、
EUは崩壊の道をたどると予想される。

ルペンに対抗するのが共和党右派のフィヨン元首相(62)である。経済的自由主義者で、
公務員50万人の削減や法人税の引き下げ、疾病保険民営化、
定年退職年齢の引き上げなどの構造改革と経済政策による経済の再生を訴えている。
国境管理の厳格化のため、域内を自由に移動できる「シェンゲン協定」の見直しを求めているほか、
移民の家族呼び寄せの制限を主張している。外交面では親ロシア寄りである。

既成政党以外からは、無所属(超党派市民団体)マクロン元経済相(39)が、出馬予定である。
自らの政治運動「アン・マルシュ(前進)!」が基盤で経済リベラル・社会リベラルの旗を掲げて、
中道から左派陣営に訴えている。
ただし、大統領選の立候補には、中央・地方議員の支持が500人以上の支持が必要であり、
これを確保できるかどうかは未知数である。

1月22日からの左派統一候補を選ぶ予備選には、7名の候補者が予定されており、ここで有力なのは、
社会党のバルス前首相(54)であり、その他モントブール元経済相(54)アモン前教育相(49)らが争うこととなる。
但し、左派や与党であった社会党の支持率は落ちこんでおり、決戦投票に残るのはむつかしいとみられている。
バルス前首相は政策的には最も中道だが、緊縮政策を進め治安対策でも強硬派であった。

フランス大統領選のシステムは、第一回投票で50%以上とれば、決定、
決まらなかった場合は上位2名が決選投票にまわり(20%弱と思われる)、
ここで、多数の票を獲得した候補者が大統領となる。

大統領選の構図としては、1/19の世論調査で、25%~26%と1位を占めるルペン党首が決選投票にまわるのは確実とみられる
ついで、同じく23%~25%のフィヨン元首相が残る可能性が高い。

2017年フランス大統領選挙についての日本の反応を見てから、まとめてみましょう。
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