安倍離れの理由8つの出来事と反応まとめ「自民党支持層のなかからも」「マスコミの偏向報道」

安倍離れの理由についてみていこう。

報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30%台に急落し、ついに時事通信の7月の世論調査で、
支持率が29.9%と3割を切り、不支持率も48.6%で過去最高となり、急激な安倍離れがはっきりした。
その理由は何か?反応もまとめた。

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急激な安倍離れの理由とは?

これまで高い支持率を誇っており、次々と不祥事が起こっても支持率が落ちないため、何らかの操作が行われているのではとまで言われていた
安倍内閣の支持率がここに来て急激に下落した理由はなんであろうか?

もちろん最近の、一連の事件とその結果である都議選惨敗が効いていると思われる。
・森友学園問題
・学校法人 「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる疑惑
・「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織的犯罪処罰法」の自民党の国会運営
・豊田真由子議員の暴言・暴行疑惑
・稲田朋美防衛相の「自衛隊としてお願い」発言
・下村博文元文科相の「闇献金疑惑」報道
・安倍首相の「こんな人たち」発言など
・安倍首相の「2020年改憲施行」スケジュールの突然の発表

第1次安倍内閣は、2006年に5割台の支持率でスタートしたものの、お友達内閣と言われ、
閣僚が相次いで辞任し、結局支持率が20%台まで下落、2007年の参院選敗北後、安倍首相は退陣することになった。

その状況と似てきたとすると、安倍首相としては非常事態となる。

各社の世論調査結果からみられるのは以下のように考えられる。

世論調査結果から分かること

1. 「支持政党なし」と答えた無党派層が前月比4.5ポイント増の65.3%まで上昇し、
安倍内閣支持を離れた層が、民進党など野党が行っていない。
2. 今年7月のNNN調査では、同じ問いに対して最も多かった答えが「安倍総理の人柄が信頼できないから」(33.8%)で、
「政策に期待がもてないから」(23.1%)を上回った。政策への不満が、安倍首相への人柄への不満に変化していることがうかがえる。
3. 女性層の支持率下落が特に著しい。
4. ふがいない野党に変わる受け皿として、国政に進出する可能性もある都民ファーストの会の存在がある。
都議選の結果を見て、0からの出発でも、自民党を惨敗に追い込めることを国民は目の当たりにした。

政策でなく、安倍首相その人に不信感を持ったとすると、これを反転させるのはそう簡単ではないし、
時間がかかる。女性の支持率が落ちているというのも女性は政策より人を見て判断すると考えると符合する。

したがって、いくら個々の政策で実績を上げたとしても、支持率がすぐ上がる保証はない。

次に、この世論調査の結果に対するネットの意見を見てみましょう。

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急激な安倍離れに関するネットの反応


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ネット上では、マスコミ操作や野党攻撃、消去法で安倍支持の意見もありますが、
世論調査については、安倍首相が良く読むようにと述べた読売新聞を含めて各社安倍支持急落という結果を出している。
事実は事実として受け止めるべきと思われる。

結局各種問題に対する対応を見た国民の安倍首相の人柄そのものに対する不信感が根本原因と思われる。

では、安倍首相としてどう行動すべきであろうか?

当面自民党内にも安倍首相にとって代わる人はあまり見当たらない。
また、世論調査の結果を見ても、例えば民進党は同時に支持率を減らしており、
とても野党が自民党にとって代われるという状況でもない。

小手先の内閣改造がその答えでないことは確かである。

安倍首相が、憲法改正が日本にとって必ず必要であり、今の国際情勢を見たときに、
ご自身が首相として引っ張って行くことが必要という信念をお持ちなら、
まずはここまで安倍首相に国民が不信を抱く決定的な事件となった加計学園問題について、
多少傷つくとしても、関係者をすべて呼んで、一切を明らかにするぐらいの覚悟が必要であろうと思われる。

そうことがなければ、一度傷ついた人間不信を払しょくできないのではと思われる。

今後の安倍首相の行動で、その覚悟のほどを是非見てみたい。

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