トランプがパソコン機内持ち込み禁止を欧州諸国にも適用拡大!反応まとめ「スマホもダメとか言い出す?」「日米線でやられたらマジで痛い」

トランプ政権は3月の中東・北アフリカ地域発の航空便を対象としたパソコンの機内持ち込み禁止に引き続き、
携帯電話よりも大きな電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、複数の欧州諸国にも適用を拡大する可能性が大きいと報じられた。
スポンサーリンク

トランプ政権がパソコンの機内持ち込み禁止を欧州諸国にも適用拡大!反応まとめ

トランプ政権によるパソコンの機内持ち込み禁止の理由として、パソコン内部に隠された爆発物の危険性に対処するためとしている。
「高密度の物体がバッテリーかプラスチック爆薬かどうかを判断するのは実際のところ非常に難しい」ことが理由の一つとして挙げられるとのことだ。

この対象国の拡大により、ユナイテッド航空やデルタ航空、アメリカン航空など米航空会社に影響を与える可能性がある。

米国のパソコン機内持ち込み禁止はこれまで、USへの直行便を持つロイヤル・ヨルダン航空RJAL.AM、エジプト航空、
トルコ航空、サウジアラビア航空、クウェート航空、ロイヤル・エア・モロッコ、カタール航空、エミレーツ航空エティハド航空に大きな影響を与えてきた。

また、同時に貨物室での電子機器のリチウム電池が発火するリスクについて、対策を再検討しているとのことだ。

3月での処置とその影響は以下であった。
3月21日、米国は、武装グループが爆発物を電子機器に隠して持ち込もうとしているとの報道を踏まえ、
イスラム教徒が多く住む中東や北アフリカ諸国の一部空港を出発する航空機内への電子機器持ち込みを制限した。

空港はエジプトのカイロ、トルコのイスタンブール、クウェートのクウェート市、カタールのドーハ、
モロッコのカサブランカ、ヨルダンのアンマン、サウジアラビアのリヤドとジェッダ、アラブ首長国連邦のドバイとアブダビである。

携帯電話よりも大きな電子機器としては、タブレット端末や携帯DVDプレーヤー、ラップトップ、カメラなどで、
機内持ち込みは禁止され、預け入れ荷物とすることが義務付けられる。

英国も、中東6カ国からの航空便で携帯電話よりも大きな電子機器のメーンキャビンへの持ち込みを制限した。

英国の制限は、トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアからの直行便に適用された。

国際民間航空機関(ICAO)は、アラブ首長国連邦、エジプト、その他の国々が、
航空会社が不当に罰せられたと不満を表明している。

その他、新たな処置に対し、解決する必要のある問題には、空港での混乱を最小限に抑えるため、
新しい禁止事項を乗客によく伝える方法がある。
運用面では、米国行きのフライトのオンラインチェックインを停止するとか、
ターミナルのそれ専用の場所から出発することなどの措置が検討されている(以上Reuter参照)。

この処置の背景としては、PC等に仕組まれたテロ対策と、
それに付随してリチウムイオン電池による発火事故対策の両面があるようです。

ただ、リチウムイオン電池が貨物室で発火することを心配するなら、
キャビンでない貨物室で、仕組まれた爆弾が爆発する危険の方が大きいのではと思われます。

テログループの「爆発物をパソコンなど電子機器の内部に仕掛ける新たな技術を取得」との追いかけっこで、
処置がどんどん厳しくなる
印象ですが、安全のためには仕方ないのでしょう。

テログループは、より高度な検査機器を開発しても、またそれをかいくぐる技術を開発するのでしょうか?
北朝鮮と言い、どうしてそれほどまで技術レベルが高いのでしょう?

パソコンの機内持ち込み禁止についてネットの反応をまとめます。
スポンサーリンク

パソコンの機内持ち込み禁止に関するネットの反応


*規約に準じて掲載しております。もし掲載不可でしたらすみやかに削除しますのでお問い合わせください。

日本発の航空機に適用されるのも時間の問題のように思われます。ますます、一般人の生活に危険と不便さが忍び寄ってきています。

■関連記事

スポンサーリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


最新記事

  1. カドカワ株価急落の理由は、言わずもがな超人気アニメ「けものフレンズ」を手がけてきたたつき監督が外され…
  2. 後藤久美子さんといえば、40代の人なら一世を風靡した女優として鮮烈に記憶に焼き付いていることでしょう…
  3. 北朝鮮の李容浩外相がニューヨークで、「トランプは(ツイッターで)わが国指導部の先はそう長くないだろう…
  4. 25日午後、小池都百合子都知事は臨時記者会見を開いて、国政政党「希望の党」の立ち上げを発表し、 自…
  5. いよいよ10月22日衆議院解散総選挙となります。 いきなりの解散で各党の公約がどうなるか注目される…
  6. 林修先生の9月4日初耳学での英語の幼児期からの早期教育に懐疑的な発言が話題です。 実は筆者も幼児を…

人気記事

  1. 2017-5-6

    北朝鮮発表「金正恩狙う米韓のテロ計画摘発」は本当?詳細は?反応まとめ「妄想が一段と派手に」「かなりビビッてるんだろう」

    北朝鮮の治安組織(秘密警察)・国家保衛省は5日、「米国と韓国の情報機関が最高首脳部(金正恩)を対象に…
  2. 2017-3-4

    ヤマト運輸未払い残業代7.6万人支給されることへの衝撃!反応まとめ「立派だ」「うちの会社も」「でも防犯カメラ以外、勤務時間を証明できるものはない」

    ヤマト運輸が未払い残業代を7.6万人分調べて支給するという個人的には衝撃的な発表をしました。 筆者…
  3. 2017-2-3

    シリア難民を政府が300人規模で受け入れるとどうなる?反応まとめ「これ否定するならトランプ批判する資格なし」「反対だ」

    日本政府がシリア難民を300人規模で受け入れる見通しであることが発表されました。 ネットでは賛否両…
  4. 2017-1-8

    慰安婦少女像はウィーン条約違反なのになぜ放置?反応まとめ「ソウル前の方が問題」「努力義務で約束ではない」

    慰安婦少女像設置に対して菅官房長官は5日、「ウィーン条約違反」という言葉を明確に発言しました。 元…
  5. 2017-3-11

    韓国野球WBC敗退後に2021年開催撤退へ!韓国の反応「最高の暗黒時代」「あらたに流入するファンをはじくことになる」

    WBCは各国の野球場を工面して試合を開催しているが、今回1次リーグ敗退の韓国は 実力だけでなく開催…
  6. 2017-8-12

    北朝鮮グアム攻撃したら各国はどう動く?反応まとめ「巧妙な挑発の罠」「金正恩渾身のブラフ」

    北朝鮮とトランプ米大統領の応酬がエスカレートしています。北朝鮮がグアム攻撃したら、米国はじめ各国はど…
  7. 2017-2-27

    アマゾンにヤマト運輸が限界!でも撤退したら影響は?「行き過ぎのサービスを再考すべき時」

    2013年に佐川急便から撤退し、ヤマト運輸に乗り換えたアマゾン。 しかし、現在ヤマトもパンク状態で…
ページ上部へ戻る