一帯一路中国の野望に乗るのか?安倍首相条件付き協力表明はなぜ?反応まとめ「包囲網の妄想が失敗」「流石にこれは応援できない」

経済覇権を目指す中国の野望ではとの見方がある一帯一路構想に安倍首相は条件付きながら協力を表明した。
なぜこのタイミングなのでしょう?反応もまとめました。
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一帯一路中国の野望に乗るのか?安倍首相条件付き協力表明はなぜ?反応まとめ

安倍晋三首相は昨夜、中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、前提条件として、
透明で公正な調達や借り入れ国の財政への配慮等が不可欠とした上で、日本として「協力していきたい」と表明した。
消極的賛成であって、日本企業がこの構想に関わることを、日本政府が妨げない考えを示したことを意味するとのことだ。

5月14日、15日に北京で開催された「一帯一路国際協力フォーラム」に参加した二階幹事長に対し、
同構想を「評価」する意向を伝達する習近平国家主席宛ての親書を託していた。

また、これが直ちに、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加することを意味するものではないようである。

では、なぜ今まで慎重に状況を見ていた安倍首相が、中国主導で進む
一帯一路新興国インフラ整備プロジェクト対する方向転換を行ったのであろうか?

安倍首相が協力を表明した理由

1. 北朝鮮情勢が緊迫化する中、北朝鮮に影響力のある中国が主導する一帯一路構想への協力姿勢を示すことで、
日中間の意思疎通を図ることがこの時期極めて重要であると考えた。
2. 中米首脳会談の結果、経済分野で両国が急速に接近し、米国は「一帯一路」フォーラムに
マット・ポッティンガーNSCアジア上級部長を団長とする代表団を派遣した。
これにより日本が孤立感を深め、急遽代表団を送る決定をした。
3.日本企業が一帯一路構想の具体的なプロジェクトに関わることで、
中国側に国際社会の共通ルール(透明で公正な調達や借り入れ国の財政への配慮等)に
より近い形でインフラ整備を進めるよう誘導することができると考えた。

「一帯一路」構想とは(Wikipedia参照)
2014年に習近平総書記が提唱した中国主導の巨大経済圏構想である。
中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、
中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の
基本的には二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である。

5月14日、15日には、北京で「一帯一路国際協力フォーラム」が開催され、
ロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳のほか、国連や国際通貨基金(IMF)、
世界銀行など国際機関のトップを含む70を超える国際機関代表が出席した。

すでに、一帯一路に関連し、中国は、ギリシャ最大のピレウス港やドイツのフランクフルト近郊のハン空港の買収を行っている。

これまで、中国の経済覇権につながるとして警戒してきた日本、米国なども代表団を派遣した。
一方、AIIBに参加しているインドは、代表を送らなかったばかりか、
「一帯一路」構想の主として二つの問題点を指摘する公式声明を出して、一帯一路との決別を表明した。

1.中国は返済できないような多額のローンを高い金利で貸している
スリランカが中国の協力を得て港と空港を建設したハンバントタ港では6.3%の高金利を貸し付けた。
スリランカは80億ドルに及ぶローンを返却するめどが立っていないために、
中国に今後99年にわたって運営権を渡す契約に合意せざるを得ないことになりそうだという。
この事例のようにこれは悪意を持った経済援助構想である。

2.「一帯一路」構想に含まれる「中国・パキスタン経済回廊」のルートは、
パキスタンとの間で紛争となっているカシミール地域を通過する。
紛争地区に中国軍が駐留して道路を建設して使用するということはインドにとって決して認められない。

1についての懸念は、今回参加した各国が持っている。「一帯一路」構想のお手本と位置付けられたカザフスタン国境に位置する
ホルゴスの国際自由貿易区でも中国の為の租税回避地となって、カザフスタンのためになってないのではとの報道もある。

これに対して、習主席は、
フォーラムで、以下のように述べて懸念を払しょくしようとした。
・中国は開発機会を全ての国と共有する方針だ
・他国の内政には干渉しない。中国の社会制度や開発モデルの適用を求めたり、われわれの考えを他国に押し付けたりすることはない
・一帯一路構想を進める上で、国家間の駆け引きという過去の道を再びたどることはない。協力と相互利益という新しいモデルを作り出す

今後主要国としては唯一参加していない日米が、「一帯一路」構想と密接な関係にあるAIIBに参加するか、
参加するとすればいつかが次の焦点になる。

では今回の安倍首相の決定について、日本のネットの反応を見て行きましょう。

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一帯一路構想に安倍首相条件付き協力表明に関するネットの反応


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今回の決定自体や時期は、政治的ボーダーラインの右からも左からも不評のようです。

今回も、米国トランプ政権の中国に対する方針変更が、
日本の決定に大きな影響を与えたと思われる。

米国が離脱したTPP同様、日本は日本としての独自性を出して
戦略的にこの問題にも対応してもらいたいと思います。

次に予想されるAIIBの参加決定では、今回と同じことをやっていては許されません。

■関連記事
日米首脳会談の中国の反応「トランプ超恥ずかしい」「物理的なものが決めてだから関係ない」

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