富士フイルムまでが海外子会社で不正会計!なぜ?反応まとめ「お前もか」「タケノコのように次から次へと」

日本を代表する名門富士フイルムホールディングスの子会社が海外で、6年間にわたり、不正会計処理を行っていたと発表した。
なぜこのようなことが起こり、今後どうなるのか?
反応もまとめた。

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富士フイルムまでが海外子会社で不正会計!なぜ?反応まとめ「お前もか」「タケノコのように次から次へと」

富士フイルムホールディングス (FH)は、子会社富士ゼロックス(FX)のニュージーランド(FXNZ)と
オーストラリア(FXAU)の販売子会社での不正会計処理があったとし、
2010年度から2015年度までの6年間の過年度修正額が281億円に上ると発表した。

FXの山本忠人会長は退任し、FHの古森重隆会長がFX会長を兼任するなどの、大幅な人事刷新案を発表した。

また、発表を延期していた平成29年3月期決算の連結業績予想を修正し、
売上高は従来の2兆4千億から2兆3221億円に引き下げた。

写真事業からの事業転換をなしとげたことで、海外でも有名な優良会社で、
なぜこのようなことが起こり、この影響は今後どうなるかを見てみましょう。

今までの経緯を時系列で見てみましょう(Wikipedia、第三者委員会報告書参照)。

不正会計処理の経緯

2001年3月 富士写真フイルム(現・富士フイルムHD)が富士ゼロックスの株式を追加取得し連結子会社化した。
2006年10月1日 富士写真フイルムが持株会社に移行し富士フイルムHDとなったことにより、
富士フイルムグループの中で富士ゼロックスの重要度が増した。
2015年7月8日 ニュージーランド子会社で不正会計や売上過大計上が行われているとの
Tony Night名の告発レターが、FXのy副社長及びXC幹部に届く
2015年7月24日 APO(FXアジア地区統括)の内部監査部X氏が事実を確認した。
2015年8月10日 FXのアジア・オセアニア地区の営業部門が中心となって調査が進められ、
上海で行われた経営会議の際に、y副社長、w専務ら限られた幹部に対し調査結果が報告された。
この際、y副社長、w専務は不正会計の隠蔽処理指示を行った。
2016年1月 ニュージーランド販社の社長が交代し、新社長は調査の結果、
約1億ニュージーランドドル(約79億円)の損失処理が必要との報告を上げる。
2016年2月 w専務とy副社長は、損失処理の減額を指示したほか、
倉庫や韓国工場の売却による利益で損失を相殺することを決めた。
2016年9月7日 販社の財務諸表が公表されたのをきっかけに、NBR(National Business Revie:NZの代表的な経済紙)が
損失発生の事実を指摘。その後の特集記事で「元従業員によると数年に渡って売り上げを不正に計上してきた」と報じ、同国の警察省の重大不正捜査局(SFO)が捜査を始める。
2016年10月11日 NBRの報道について、FHが英国の投資会社からコメントを求められるも、
FX y副社長はFH ww社長に、不正会計の事実はないことを報告した。
2016年11月 会計事務所が、FXNZの監査を実施し、FXの不正会計の懸念を持った。
2017年4月20日 FHは連結子会社のFXの海外販売子会社で不正な会計処理があったとして、
27日に予定していた2017年3月期の決算発表を延期すると発表した。
さらに、社外の公認会計士や弁護士で作る第三者委員会を設置し、調査に当たると発表した。
2017年6月12日 第三者委員会の調査報告書に基づき、今回の発表を行う。

今回の発表で、問題発覚の原因について、助野FH社長は、以下のように述べた。
「富士ゼロックス内部の情報伝達の仕組みと、富士ゼロックスから富士フイルムHDへ情報伝達の仕組みがうまく機能していなかった」、
「海外の現場で売り上げ至上主義が蔓延する一方、グループ会社の不正を見抜けなかった富士フイルムHDの企業統治(コーポレートガバナンス)欠如があった」
「富士ゼロックスは長年、当社の業績に貢献していた。経営の自主性を尊重し、細かく口出ししなかったのが今回の問題につながった」

原因(第三者委員会報告参照)について整理しててみましょう。

不正会計処理が行われた原因

原因を整理すると以下のようになる(第三者委員会報告等参照)。
1. 富士ゼロックスの海外での売り上げ至上主義 現地従業員の固定給を低く抑えるため、過大なインセンティブ報酬が存在した。
2. 富士ゼロックスの管理体制の不備や不十分な法令順守意識
3. 富士フイルムHDの管理・監査体制の甘さ(コーポレートガバナンス欠如)
4. 富士フイルムHDと傘下の富士ゼロックスの一体感が欠如

富士フイルムHD傘下の富士フイルムと富士ゼロックスは、富士ゼロックスが新しいことを率先してやる(例えば、ボランティア休暇制度など)に対して、
富士フイルムは、失敗が許されない写真事業の伝統から、新規事業に対しては、石橋を叩いても渡らないと揶揄されていたほど慎重であった。

このようにもともと社風がかなり違っており、2001年の連結子会社化以降もその溝はなかなか埋まらなかったと聞く。
富士フイルムが、写真事業を縮小して以降、化粧品や医療分野など新たな事業転換をうまく行ったと言われているが、
富士フイルムHDの売上高の4割以上を占めるドキュメント部門の富士ゼロックスがこれを支えてきたという実績がある。

日本を代表する優良企業の富士フイルムHDが、子会社とはいえ、従来では考えられない不祥事を出した。

最近の東芝の米国WH問題や、昨年のリコーのインドの子会社で不正会計処理発覚など
日本企業の海外事業がらみのトラブルが続いている。

では、今回の事件がFHの今後に及ぼす影響について考えてみましょう。

考えられる今後への影響

1. 直接的な損害
これ以上新たに判明する不正会計の損失はないとのことだが、例えば、東芝での会計問題による株価下落で被った損害の賠償を求めるという株主訴訟などの懸念や、
NZでの、有力政治家が、FXNZと政府の契約について、追及する動きが報じられるなど今後種々の問題が出てくる可能性がある。
2. 今後の経営への影響
FHの売り上げの約半分を占めるFXの売り上げへの影響が懸念される。
海外での、販売方法や管理体制の見直しなどにより、すぐにこれまでと同じ売り上げが達成されるとは考えにくい。
FXAUでは、幹部社員の退職なども報じられており、種々の悪影響がでることが予想される。

富士フイルムHDの販売商品としては化粧品をはじめ、消費者へ直接売るものも多いため、企業イメージの低下の影響が懸念される。
3. FH会長の後継者問題
2016年4月に中嶋前社長が健康上の理由で、退任し、助野現社長が引き継いだ際、古森会長の後継者として経験を積んでいたが、
後継トップの育成は振り出しに戻ることになると報じられていた。
古森会長が、FXの会長として、改革に乗り出すことになり、
後継問題は当面ペンディングになるのではとみられる。

次にこの事件について日本のネットの反応を見てみましょう。
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富士フイルムHDの不正会計問題に関するネットの反応


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なかなか厳しいコメントとともに、売り上げ至上主義はここだけではないのではとの指摘もあります。

少なくとも東芝のように、次から次と問題が発覚するような事態だけは避けてほしいと思います。

このような問題が起こったときに、これをきっかけに企業全体の体質を変える改革をやるなど、
日本企業の模範的な先例となるくらいの覚悟で臨んでいただきたいと思います。

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