日本地下探査社員はなぜスパイ扱いされた?中国メディア報道に鍵が!反応まとめ

スパイ行為に関わったとして3月末、日本地下探査社員6人が
中国の国家安全当局に山東省と海南省で拘束された。なぜか?
現地中国メディアの報道に今回の事件の鍵がある。反応もまとめた。

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日本地下探査社員はなぜスパイ扱いされた?中国メディア報道に鍵が!反応まとめ

中国企業から温泉が出るか調査するよう依頼を受けて、「日本地下探査」社員および同業者6名が
調査用の専用機器を持って、現地で温泉開発の調査をしていたという。

中国のスパイ取り締まりに関する近年の動きを見てみましょう。
中国政府の外国のスパイに対する取り締まりは、2014年の反スパイ法成立以降ますます厳しくなっている。
h4 style=”border-left: 10px solid darkblue; border-bottom: 1px solid blue; padding: 1px 0px 3px 10px; background: #F8F8F8;”> 中国のスパイ関連法等の成立過程

2014年11月 反スパイ法成立 スパイ行為の定義を明確にし、海外のスパイ組織と連携した国内機関、個人が
中国の国家安全を害する活動などをスパイ行為とした。
ただし「その他のスパイ活動」という曖昧な項目が含まれ、海外と関係する人物を幅広く取り締まることができる。
2015年7月 国家安全法(新)成立 政権転覆や機密漏洩の防止のほか、
領土保全、経済秩序の維持、資源確保、ネット規制強化などに関する方針を明文化した。
領土をめぐっては国境や海空の防衛のために必要なあらゆる措置を取ると規定。
宇宙、海底、南極、北極についても「中国の活動や資産を守る」と明記した。
2015年12月 反テロ法成立 IT企業規制を含むテロ対策を強化した。
2016年4月 NGO国内活動管理法成立 外国民間団体の政治関連活動禁止した。
2017年4月 スパイ行為に関する市民からの通報制度ができる。
通報者には報奨金として約16万円~800万円が支給される。

昨年には、スパイ摘発について地下鉄のポスターなどで、市民を啓蒙する活動を始めていた。
“http://www.bbc.com/news/world-asia-china-39550673”(中国語動画 危険な恋)

最近のスパイ容疑での日本人拘束事件についてまとめた。

最近のスパイ容疑での日本人拘束事件

2015年5月 愛知県出身の51歳の男性が浙江省温州市平陽県沖の南キ列島にある
軍事施設周辺で大量の写真を撮影した容疑。元公安調査庁職員との話もある。2015年9月に逮捕される。
2015年5月 神奈川県在住の自営業55歳男性が現地での案内を朝鮮族の男性に依頼し、
中国当局が「極めて高い関心に基づく情報収集」と拡大解釈され遼寧省丹東市で拘束される。
元北朝鮮人であり、脱北者とされている(脱北者支援のための北朝鮮の国内事情を知るためとの話もある。)2015年9月に逮捕される。
2015年6月 札幌市在住の60代の元航空会社社員が北京で拘束される。
中国共産党要人とパイプを持ち、しばしば中国を訪れて中国の政治状況を調べていたとされている。
北海道で牧場経営に携わりながら日中間の人材派遣の公益団体を立ち上げ、
日中の政財界にも人脈を持つ人物とされ、「日中友好人士」の称号も持つ。2016年1月に逮捕される。
2015年6月 東京都在住、50代の女性が上海で拘束される。罪状不明。日本に帰化した元中国人で、
中国人留学生の橋渡しのために、日本語学校の経営に携わっており、頻繁に日中間を行き来していた。2015年 11月に逮捕される。
2016年7月 日中青少年交流協会の会長を務める50代後半の日本人男性が中国で拘束される。

今回の事件を含め、日本のスパイ活動について、中国現地メディアの報道から、
中国がどう日本人を見ているかを見てみましょう。

「驚愕!6人の日本人スパイが拘束 中国には、50万人を下らない「(スパイの)同業者」が」とのタイトルで、
これまでの日本人スパイや日本の諜報機関について詳しい記事を載せている。

現地メディア「北京時間」の2017/5/22の記事(抄訳)

冷戦の終結後、日本の軍事情報収集戦略の焦点は、主に北東アジア、特に中国になった。
日本のロジックでは、情報と金のやり取り関係は「スパイは使い捨てライターのような」もので、
もし捕まったとしても、日本政府とは何の関係もないとして、スパイ自身で責任を取ることになっているとのことだ。

日本の中国に対するスパイ活動のこれまでとして、2002年の日本駐在武官が、
軍事禁区域で情報収集し逮捕されて以来昨年の日中青少年交流協会の会長の事件まで5件を列挙している。 。

スパイは諜報活動に便利な日中友好協会等を足掛かりにする場合が多い。

中国メディア「北京報」は中国に10数万のスパイがおり、
そのなかでも日本のスパイは、最前列にいる。
50万人を下らない日本人スパイが中国にいると、2015年12月のネットでの報道があった。

日本の情報収集組織について
3つの対外諜報機関があり、内閣直属系の内閣情報調査室(日本版CIAと言われる)、
各省庁直属系の公安調査庁など6組織、自衛隊軍事情報系の自衛隊情報保全隊など4組織からなる。
これらが官房長官のリーダーシップのもとで、相補的に役割を分担し、情報収集活動を行っている。

現地報道には、日本人では、ほとんど知られていないことを、詳しく載せており、
これが真実または真実と中国国民が信じれば、いかに中国での日本人の活動が危ういものかが見えてくる。

日本の諜報活動についての現地報道がどこまで正しいかは別としても、
日本政府も何らかの形で、諜報活動を行っていると思われます。

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日本地下探査社員がスパイ扱いで拘束に関する日本の反応

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今回の事件日本人にとっては、温泉地質調査がスパイ活動であるはずはないと当然考えるが、
現在の中国人には、メディアの報じたような考えがかなり充満しているのかもしれない。

50万人も日本のスパイが中国にいると信じ、通報制度報償制度もあるとすれば、
日本人が何をしていても周りの眼が光っているのではと疑ってしまいます。

そうだとすると、単なる仕事とか、日中友好のためだからなど安易に考えて行動していると、
今回のような目に合う危険がますます増してきたと考えなければいけないかもしれません。

また、日中友好活動が疑いの眼で見られているとすると、せっかく友好のために骨身を削っていても、
昨年に類する事件が今後も頻発する可能性もあり、警戒しなければならなくなります。

こんなことでは、中国人の日本観光客は増えても、ますます、日本と中国間が遠くなってしまいます。

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