加計学園獣医学部認可の問題文書を再調査なぜ?反応まとめ

松野博一文科相が、加計学園の獣医学部認可問題に関する文書の再調査について、これまで一貫して、
不要としていたのを、一転して再調査すると表明した。この急な方針変更はなぜなのか?反応もまとめた。

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加計学園獣医学部認可の問題文書を再調査なぜ?反応まとめ

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」)の獣医学部新設を巡り、
文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと伝えられたとされる文書について、
これまで、「文書は確認できなかった」としていたが、松野文科相は昨日、一転して省内調査をやり直すと表明した。

「追加調査が必要だという国民の声が寄せられ、総合的に判断した」のが理由だということだ。

安倍内閣がこの時期に態度を一転させた理由を考えて行きましょう。

この文書の問題に関するこれまでの経緯は以下の通りです。
h4 style=”border-left: 10px solid darkblue; border-bottom: 1px solid blue; padding: 1px 0px 3px 10px; background: #F8F8F8;”> 文書の問題に関するこれまでの経緯

5月17日 「総理のご意向」と記された文書の存在を朝日新聞が報じる。
菅官房長官は記者会見で「怪文書みたいな文書」と一蹴。
5月19日  松野文科相が「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表
(担当の専門教育課長ら7人への聞き取りや同課の共有フォルダーの確認にとどまり、
共有フォルダーの削除履歴や個人が省内で使うパソコンなどは調べていなかった作業時間は実質半日と言われる)。
5月25日 前川喜平・前文科事務次官が「(担当課から)報告を受けた際に受け取った文書に間違いない」と会見で述べる。
菅官房長官が会見で「文科省の調査結果で確認できず」と述べる。
6月2日 民進党が文書が文科省内で送られたとみられるメールの写しを公表する。
添付ファイルとして、昨年9月26日に内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと
早期開学を迫った会議の議事概要とされる文書もあり、職員十数人で共有されたとみられている。
6月3日 NHK 問題の文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、
送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されているとNHKが報じる。
6月5日 松野文科相が国会で「省内外の政策の意思決定過程について、
これを公表しないのは従来からのことだ」と述べる。
「今回の事例において、明らかな違法行為が指摘をされておらず、公益を損じる判断が、どの会議の、
どの場においてあったのか具体的な指摘をもらっているわけではない」と述べ、改めて調査する必要はないという。

安倍総理大臣は参議院決算委員会で、みずからは介入できない仕組みだと説明するとともに、
総理大臣補佐官や関係閣僚にも特区の指定や学部の新設を急ぐよう指示したことはないと強調した。
6月6日 朝日新聞が「文書は省内で共有していた」とする文科省の現役職員の証言を報道。

民進党は安倍晋三首相が新設する方針を表明した昨年十一月時点で、
文部科学省が学校法人「加計学園」の選定を前提に作成したとみられる文書を新たに入手したと明らかにする。

6月9日 松野文科相が会見で調査のやり直しを表明する。

17日に問題が発覚し、19日に調査結果を発表、その後次々と疑問が出てくるにも関わらず、
6月5日までは再調査の必要なしと突っぱねながら、突然6月9日に態度を一変させました。

再調査に方針を一転させたと思われる理由は以下の通りです。

再調査に方針変更した理由

1. 世論調査で主として加計学園問題によると思われるこれまでなかったほどの
安倍内閣の支持率の低下の結果が出だした。
FNN(5月13日~5月14日/前回4月15日~4月16日)
支持率   増減
支持する       56.1%   -3.2%
支持しない      34.7%   +4.3%

北海道新聞(5月26~28日/4月) *北海道地区のみ
支持率   増減
支持する       41%   -12%
支持しない      57%   +12%

日経新聞電子版「クイックVote」(6/1発表)*ネット調査、若者中心
支持率   増減
支持する       26.7%   -25.4%
支持しない      57%    +12%

JNN(6月3日、4日/前回4月29日、30日)
支持率   増減
支持する       54.5%  -8.9%
支持しない      44.1%  +9.3%

2. 6月18日の会期末が迫っており、会期内に「共謀罪」法案を成立させるために、
「加計学園」問題による国会審議の遅滞を避けたい。

一方、この時点で、再調査に踏み切っても、前川喜平・前文科事務次官の証人国会招致などが
日程的に難しいとして、国会終了させ、問題の沈静化を図れるとの見通しがあるのではと思われる。

3.都議選への影響を避ける。
都議選は告示が6月23日で投票日は7月2日と迫ってきている。
有意であった自民党支持の予想が、都民ファーストの会に並ばれるなど、
国会での問題が都議選に影響を与え始めている。これを何とか食い止める必要がある。

調査結果がいつ出すか?
どこまで調べた結果とするか?
内容について問題ないとどのように説明すれば、沈静化を図れるか?
国会会期をどの程度延長しないか、遠投するとすればどの程度にするか?

共謀罪法案を成立させ、都議選への影響防止、
安倍内閣の支持取り戻すための連立方程式を今解いているところでしょうか。

結果として国民の声に真摯に向き合う安倍内閣をアピールできれば、
最も好ましいと考えているはずです。

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問題文書の再調査に関する日本の反応

*規約に準じて掲載しております。もし掲載不可でしたらすみやかに削除しますのでお問い合わせください。

この問題では、安倍内閣の対応擁護、批判の両論があるようです。

一般にいって「ない」ということを証明することは、「ある」ということを証明するよりも数倍難しいことです
この範囲をこれだけの時間をかけて調べたので、これで調査は十分であり、この調査で見つからなければ、「ない」と結論づけることができるという必要があります。

最初の調査で、わずか半日で「ない」と結論付けたのは、
もともと文書を探す気がなかったと言われても仕方ありません。

さすがに、事実を知る現職官僚から、これはありえないとの声が出だし、
内閣支持率の低下が露わになってやっと動き出したという感があります。

最近の一強安倍内閣は、閣僚の失言のたびに、緊張感をもって、
国民に丁寧に説明するなどと釈明しますが、今回の件は、根底では国民に対しこのように考えているのか
ということを露わにした事件になっているように思えます。

真に、国民の疑問に向き合うなら、小手先でない調査結果が出てくるはずです。
今後の結果発表の時期、内容を注視してゆきたいと思います。

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