平昌冬季五輪で北朝鮮との共同開催はありうるのか?反応まとめ「世界に喧嘩を売っている」「日本は参加拒否すべき」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が平昌冬季五輪で、韓国と北朝鮮の合同チーム結成や開会式での合同入場行進の実現を目指すと発言した。
体育観光相の述べた馬息嶺スキー場(北朝鮮東部)活用をする共同開催を含め、
現在の国際情勢下で実現可能性はあるのだろうか?反応とともにまとめた。

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平昌冬季五輪で北朝鮮との共同開催はありうるのか?反応まとめ

文在寅大統領は、公式には、「平昌五輪に北朝鮮選手団が参加すれば、人類の調和と世界平和推進という
五輪の価値を実現するのに大きく寄与する」と述べて、南北和解に向けた期待感を示した。

この提案に関するその後の経緯を示します。

文在寅大統領の平昌冬季五輪での合同チーム結成提案についての経緯

6月20日 都鍾煥化体育観光相、北朝鮮東部の馬息嶺スキー場での一部競技開催を検討すると表明し、
南北分散開催を目指す方針を示した。
6月22日  国際オリンピック委員会は「大臣のコメントを興味深く受け止めた。
韓国訪問時には、そのアイデアを大会組織委員会と喜んで議論する」との談話を出し
「五輪ムーブメントは常に橋を懸けるためにあり、壁を築くものではない」と、五輪を通じ南北関係改善に協力する姿勢を示した。
6月24日 文在寅大統領韓国は北朝鮮の合同チーム結成▽開会式での合同入場行進の実現--を目指すと、
初めての南北スポーツ交流となったテコンドー世界選手権大会の開会式で表明した。
6月25日 訪韓中の北朝鮮の張雄(チャン・ウン)国際オリンピック委員会委員は、
韓国メディアに対して過去の例を挙げ、合同チーム結成は時間的、作業的に実際には困難だとの見方を示した。

また、「スポーツの上に政治がある。政治的環境が解決されなければならない」と主張したうえで、
文在寅政権が南北のスポーツ交流を望むならばまず、2010年3月に発生した北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて、
韓国が取っている独自の対北制裁措置「5・24措置」などを解除しなければならない、と強調したという。

これまでのスポーツ分野での南北単一チーム結成の歴史をまとめる(Wikipedia参照)。

南北単一チーム結成の歴史

1991年4月 第41回世界卓球選手権女子団体戦(千葉市)
南北単一チーム「コリア」が8連覇を狙う中国を破って優勝した。
1991年6月 FIFA(国際サッカー連盟)ワールドユース選手権(ポルトガル)
南北単一チーム「コリア」が出場、しベスト8進出した。
1991年12月 韓国と北朝鮮は韓半島非核化共同宣言に署名した。
2002年 釜山アジア大会に北朝鮮で選抜された280人以上からなる女性応援団が派遣される。
以下のその後の北朝鮮の動きから見ると、北朝鮮はすでに1991年時点で、極秘に核開発を進めていたと思われる。

2003年1月10日 アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、
核拡散防止条約第十条を根拠に核拡散防止条約からの脱退を通告した。
2005年2月10日 公式に核兵器の保有宣言を行う、
2006年10月9日 地下核実験を行った。
その後現在まで、スポーツの南北単一チームは実現しなかった。

<北朝鮮情勢の現状>
核開発、長距離弾道ミサイルの実験開発に邁進しており、国際的な脅威となり、
国連による「制裁が行われているが十分効力を発揮しているとは言えない状況である。
さらに、金正恩は、国内外で、恐怖政治を行っており、国際社会から顰蹙を買っている。
・金正恩氏は気に入らない幹部や住民や叔父までもを戦闘機攻撃用の機関銃で処刑して跡形もなく消し去った。
・腹違いの兄である金正男氏を化学物質で殺害した。
・米国人大学生に懲役15年の刑を宣告し、最終的に死に至らせた。

北朝鮮においてスポーツは朝鮮労働党と首領の威信を高め、そして外部における統一戦線戦術に利用するための
単なる政治的な手段にすぎない。北朝鮮の張雄国際オリンピック委員会委員も先日
「スポーツの上に政治がある。政治的環境が解決されなければならない」とはっきり主張した。

過去の歴史をみれば、スポーツ競技を利用して、北朝鮮がだまし続けてきたことが明らかで、
再びこれを繰り返すのかといわざるをえない。北朝鮮は表向きは対話によって石油や食料を手にし、その裏では核とミサイル開発を続けてきたのは明らかである。

北朝鮮の態度や、日米など同盟国の意向を考えれば、この提案の実現性は極めて低いと思われる。

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平昌冬季五輪を南北分散開催でに関する日本の反応


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ありえないという厳しい意見や、そうなれば、日本は参加できないとの懸念が多く、これは良い案かもというのは少数でした。

米学生の事件や、THAAD問題で、アメリカの眼が厳しくなる中、文在寅にとって選挙で公約した融和策が、
軍事でも外交でも経済でも北朝鮮に積極的に取れなくなった状況で、焦ってスポーツ分野に目を向けたのかもしれません。

または、アメリカと違い、韓国にとって、すでに、北朝鮮の軍事力は脅威で、韓国民の安全を守るためには、
あえて、アメリカに先制攻撃をさせず、融和策を取るための高等戦術を考えたのかもしれません。

しかし、30日に予定されているトランプ大統領との会談で、THAADをはじめ、
多くの米韓で懸念となっている問題をどう話し合うつもりなのか?韓国民でなくとも心配になります。

中国の習国家主席との会談時のように、トランプ大統領が、
文在寅大統領との夕食会中に北朝鮮に先制攻撃のミサイル発射をしないことを願うばかりです。

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