平昌五輪参加辞退の動き各国で!開催危機?反応まとめ「金正恩は五輪を人質に」「日本も考えるべき」

北朝鮮情勢の緊迫を受けて、各国で選手団やスポンサーなど、平昌五輪参加辞退の動きが出だした。
果たしてこのまま来年2月に開催できるかとの危機感も出ている。反応をまとめた。

平昌五輪参加辞退の動き各国で!開催危機?

最近のトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長のお互いを非難する激しい応酬や、北朝鮮の度重なるミサイル、核実験を受けて、
両国間の非武装地帯からわずか80キロの平昌で開催される冬季五輪に対する安全上の懸念がここに来て、
一挙に各国の動きに表れ出してきた(USA TODAY Sports 参照)。

五輪参加辞退についての欧州の動き

フランスのローラ・フレセルスポーツ相の、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる」と
の平昌五輪参加辞退の示唆に続き、冬季五輪の強国オーストリアでも、オリンピック委員会のカール・シュトース会長が「状況が悪化し、
自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と語った。
安全上の懸念が深まった場合、平昌大会への参加を中止する用意があると言明したことになる。

さらに冬季競技の強国であるドイツも、独内務省が、メディアの取材に対し、
安全性に関する問題や同国選手団の大会不参加の可能性については政府、同国オリンピック委員会、
そして治安当局が「適切な時期」に検討すると述べて、参加辞退の可能性について言及した。

これより先、欧州の複数の航空会社は、日本と欧州を結ぶ便で、日本海上空を通るルートから
日本列島の上空を通るルートに航路を変更していた。国内の航空会社は現時点でルートを変更していない。

8月上旬から、欧州便で本州から北海道に抜けるルートに変更する欧州の航空会社が出始め、8月中旬には5社で変更を確認した。
ドイツのルフトハンザ航空は「万が一に備え飛行ルートを変更した。
北朝鮮のミサイル発射を進行中の危機管理活動の一環として捉えている」と述べているということだ。

日本で考えている以上に欧州各国は、北朝鮮危機を深刻に受け止めている表れだと思われる。

五輪参加辞退についての米国の動き

緊張が高まっている米朝関係と朝鮮半島の情勢不安に対する懸念が、
米国人らの平昌冬季五輪への参加意向にも影響を及ぼしている。

6月には、米国人大学生オットー・ワームビア氏死亡事件をきっかけとして、
米国のメディア企業「NBCユニバーサル」が顧客らの安全保障面での不安を理由に、
平昌五輪時には行き先を変更する可能性があると明らかにした。
「顧客らの潜在的な安全保障面での懸念のため、韓国以外の場所に購買担当者や顧客らを送る案を検討している」と述べたということだ。

また、他の五輪参加者やスポンサーも平昌五輪に送る代表団の規模を縮小させる動きを見せているという。

米国オリンピック委員会のスコット・ブラックマン委員長は「平昌ではスポンサーの活動が衰退するだろう」と述べた。

また、4月には、競技スケジュールを理由に、北米アイスホッケーリーグ(NHL)が平昌冬季五輪への不参加を公式に宣言した。
安全上の問題とは明示しなかったが、平昌五輪には参加しないが、2020北京冬季五輪には参加するとの意向だという。

これらの動きに対し、安全に対する懸念を抑えようと必死のIOCのバッハ会長は、外交的な解決による平和を期待し、
「北朝鮮選手団の参加に扉を開いている」と語っていた。

韓国文大統領が、これだけの北朝鮮の挑発にも関わらず、「北が平昌五輪に参加すれば平和を作る機会になる」などと、
いまだに北朝鮮の平昌五輪への参加を呼び掛けているのは、平昌五輪への安全性を確保して、
各国の懸念をなくし、五輪を成功させたいからだともいえる。

まさか、自国の選手団の参加している大会に砲撃やミサイルを撃ち込むことはないでしょうから。

次に、この各国の動きに対する日本の反応を見てみましょう。

平昌五輪参加辞退に関する日本の反応


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このまま2月まで、今の緊張状態が続くとかさらに加速するということになれば、平昌五輪中止も現実的になってきます。

オリンピックにおけるテロ事件としては、ミュンヘンオリンピック事件がある。
1972年9月5日、ミュンヘンでパレスチナ武装組織「黒い九月」により行われた人質事件で、
ミュンヘンオリンピック開催中に発生し、イスラエルのアスリート11名が殺害された(Wikipedia参照)。

さらに先を考えると、今のところ日本人は3年後の東京五輪までにはこの問題は落ち着いているだろうと楽観的に考えているが、
イスラエル・パレスチナ紛争のように10年以上たっても進展しないものは、世界にいくらでもある。

このままの状況では、平昌五輪以上に東京五輪が危険視され、参加辞退が相次ぎ、中止ということも最悪想定されるのではないだろうか。

お互い危機を煽るばかりで、解決の方向さえ見えない北朝鮮と米国の応酬の行方をじっと見守るしかないのであろうか?

また、欧州よりよほど危険が身近に迫っている日本がもっと現状を認識する必要があるのではと感じました。

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