国連委員会が慰安婦合意再交渉を勧告した理由は?炎上まとめ「潘基文の影響?」「日本の外交下手のせい」

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が2015年に日本と韓国で慰安婦問題に関してされた合意に対して
合意見直しを勧告する報告書を発表し炎上しています。
韓国大統領誕生で随分タイミングがよくも感じますがその理由はなんでしょう?
そして実際に合意見直しが実現するのか?様々な反応と共にまとめてみました。
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国連委員会が慰安婦合意再交渉を勧告した理由は?

2015年の日韓合意では「最終的かつ不可逆的な解決」を両国で確認をしています。
簡単にまとめると

・韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出
・慰安婦像撤去は関連団体との協議等を通じて解決に努力する
・国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを自制する

といったことについて「不可逆的」という言葉をわざわざつけたにもかかわらず、まったく意味のない合意となりそうです。
当時は双方の国から一定数の評価がありましたが非常に残念です。

第3者的な公平な機関であるはずの国連の委員会が合意見直しを勧告したのはなぜでしょうか?
国連の委員会は元慰安婦に対して日本側の名誉回復や再発防止策が不十分だと認定して被害者への補償と名誉回復に尽力するようにと両国に促しています。

この慰安婦に関する日韓合意に対して国連が勧告をしたのは今回が初めてではありません。
昨年にも今回勧告した委員会とは違う女子差別撤廃委員会が同様の趣旨の勧告をしています。
今回国連は1回勧告をしたにも関わらず進展がないと判断して再度通告したと思われます。
国連からすると動かない日本政府に「メンツを潰された」という感覚があるのかもしれません。

補償が不十分だという話がありますが、数十年前から日本はお金を払い続けています。
1965年の段階で8億ドル出しており、これは当時のレートで1兆円を超えるとされている。
そして、その後も日韓通貨スワップ協定などで経済的支援もしてきて、実はドイツの補償をはるかに上回ると主張をする専門家もいます。

なぜこれが繰り返されるか?は、ご存知のように盧武鉉もしくは李明博大統領時代から反日政策が取り入れられ
政府への不満をそらすための反日政策がうまくいったため、それをやめられなくなっている傾向が潜在的に存在し、また、その反日ロビー活動がうまくいって世界中をうまく洗脳できているというのがあります。

そして何より、あの悪名高い国連事務総長であった、潘基文(パン・ギムン)が2007年1月1日から2016年12月31日まで務めたことが大きいでしょう。2017年1月1日にポルトガルのアントニオ・グテーレスに変わりましたがその影響はまだ残っているのではないでしょうか。

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慰安婦合意再交渉を勧告に関する日本の反応

今回の国連の勧告に対してはネットでは炎上気味です。

twitter
何が不十分なのか意味不明
twitter
何言ってるの?
twitter
国連なんて脱退しよう
twitter
国連は韓国に媚売った
twitter
拠出金やめよう
twitter
潘基文の影響か
twitter
法的拘束力無いから問題なし
twitter
国連は機能不全
twitter
外務省情けない
twitter
今の世の中声の大きい方が勝つ。日本の常識的対応は非常識になってる
twitter
外務大臣の責任は重い
twitter
日本の外交下手の象徴
twitter
朝日新聞の責任は大きい
twitter
国交断絶しよう

出典:twitter

今回の国連の委員会の判断は妥当性のある干渉なのでしょうか?
しかも韓国で新しい大統領が誕生したタイミングです。この報告書は新大統領にとっても後押しとなるでしょう。
文在寅大統領は北朝鮮に対して太陽政策を志向していて国内でも賛否両論あります。
しかしそういう対北朝鮮では相容れない人達も「反日」というポイントに関しては強硬派であり国内をまとめるにはまず日本に厳しく当たると言うのが手っ取り早い方法で、それはうまくいきやすい常套手段となっています。
文在寅大統領からすると順調な船出をするための手段を国連から得たと言えるでしょう。

しかし、こんなことが国際社会であるよなんて子供には決して言えないような出来事ですね。
約束を守るようにと子供にはいつも叱っていますので…。

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