解散総選挙10月22日のメリットは7つあり!反応まとめ

安倍首相が9月28日に召集する臨時国会の冒頭に、衆議院の解散・総選挙に踏み切り10月22日投開票をもくろんでいるとの報道がなされた。
この早期解散には首相にとって7つのメリットがあります。反応もまとめました。

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解散総選挙10月22日のメリットは7つあり!

安倍首相が、臨時国会の冒頭に、解散・総選挙に踏み切る調整に入ったようである。
すでに、このことを公明党の山口代表ら、政権・与党の幹部に伝えたということだ。
なぜこの時期を選んだのでしょうか?

7月までの稲田前防衛大臣を初めとする自民党の閣僚や議員の問題発言や不祥事、加計、森友問題などでの安倍首相の責任の追及等で、
内閣支持率が大幅に低下し、当分解散などありえないと思われていた状況がここに来て一変してきた。

解散権を握る安倍首相は、自民党にとって最もメリットのある解散時期を選択しようとしている。

<7月以降のこれまでの間に支持率に関連する出来事を見てみましょう>
8月3日  内閣改造・自民党役員人事を実施。
8月10日 民進党細野豪志が離党。
8月29日 北朝鮮「火星12」の発射、北海道上空通過。
9月1日    民進党の党代表選挙で前原誠司が選出される。
不倫疑惑の山尾志桜里の幹事長内定取り消しとその後の離党騒動。
9月3日  北朝鮮6回目の核実験を実施。
9月13日~15日 民進党3名の衆議院議員が離党。
9月15日 北朝鮮「火星12」の発射、北海道上空通過。

この間、内閣改造直後の江崎鉄磨沖縄・北方相、「素人」なので、「役所の原稿を朗読する」発言や
9月3日の自民党竹下総務会長の「ミサイル島根に落ちても意味ない」発言などがマスコミに取り上げられたが、大きな問題にならなかった。

では次に、9月28日解散、10月22日投開票のメリットを見てみましょう。

7つのメリットとは

1.臨時国会冒頭の解散
解散により国会はストップするため、加計学園問題や森友学園問題で、安倍首相が再び野党の追及を受ける恐れがなくなる。

2. 衆議院の3つの補欠選挙に合わせた日程となる
3連勝が安倍内閣の必要条件と言われていた衆議院の3つの補欠選挙が、総選挙に吸収されるため、
問題が無くなる。全体として戦うことで、たとえ敗れても問題を小さくできる。
また、野党共闘はますますやりにくくなる。

3.8月の内閣改造後に支持率が回復傾向にある
9月に入ってからの世論調査で、内閣支持率は支持が不支持を上回り、
8月までの結果を逆転しており、復調基調にあることが鮮明になってきた。

4.離党者が相次ぐ民進党の混乱
新代表選出で上向くと思われていた民進党に対し、山尾志桜里の不倫疑惑や、
離党者が続出などで、前原民進党への期待広がらず、低迷したままである。
解散が決まるとさらに離党ドミノが起こることさえ予想される。

5.小池新党の準備不足
都議選で見たように、民進党に代わり期待を集めると予想される
東京都の小池知事を中心とした小池新党の準備は現段階では相当に不十分な状態である。
既存の国政政党や民進党離党議員との連携することが予測されているがまだ、具体化していない。

6.北朝鮮が次々と核実験やミサイル発射し挑発を繰り返している
有事には自民党に頼らざるを得ないという心理が働く。
また、このような危機的状況下で、政治的な空白期間を最小限とする日程となる。

7. 外交の成果
先のインドでの新幹線建設を初めとする経済、安全保障面での協力や成果、
11月に初来日するトランプ米大統領との信頼感を謳い安倍政権の外交政策での強みを訴えることができる。

上記7つのメリットを考えると。解散権を持った安倍首相としては、先延ばしするより、
今最短で解散総選挙に突入するのがもっとも好ましいと考えてもおかしくないと思われます。

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解散総選挙10月22日に関するネットの反応


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あからさまな党利党略ではないかとの批判的な意見が圧倒的です。
10月22日投開票の7つのメリットは安倍首相、自民党にとってのメリットで国民にとってのメリットではありません。

北朝鮮挑発さえ追い風にしてしまうしたたかな安倍首相の頭のなかに国民への思いはどれだけあるのでしょうか?

もし総選挙期間中に、これまで以上の日本に対する北朝鮮の挑発がなされた場合は、いったいどのように責任を取るおつもりでしょうか?

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