独身税がブルガリアのように日本も導入される日が来る?かほく市提案に炎上!

「独身税」という言葉が9月1日、ネットを席巻した。果たして1900年代後半のブルガリアのように、
独身税が日本にも導入される日が来るのでしょうか?ネットでの炎上をまとめました。

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独身税がブルガリアのように日本も導入される日が来る?かほく市提案に炎上!

発端は、8月30日付の北國新聞の記事「かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談がきっかけ」と題する記事で、
タイトルからすると、かほく市役所のママ課の部門が財務省主計官に「独身税」を提案したと受け取れます。

メンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」の発言があったとのことで、
これがネットに火を点け、「結婚という個人の選択を納税基準にするのは迫害行為」「事実上の「独身税」や「子なし税」は既に存在している」
「結婚したくても出来ないのに」「シングルマザーにも課税するのか」「結婚したくても出来ないLGBTへの不平等感」などの怒りのツイートが殺到していました。

ママ課とは、子育て中のママがまちづくりに参画するプロジェクトで市の組織ではない、発言はそのメンバーのひとりが懇談のなかで述べたことで、
提案した訳ではないなど、事実に一部誤解はあるようですが、「独身税」との刺激的な言葉がネット上を駆け巡りました。

まず、ネットの反応を見てみましょう。

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独身税が日本も導入されるに関するネットの反応

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確かに怒りが収まらないようです。今回の騒ぎでクローズアップされたのは、配偶者控除や扶養控除のない独身者に独身税は事実上存在するということ、
収入が少なくて、結婚できない独身者が多数いる現実で、さらに税金をとればますます未婚率は増えるのではとの意見です。

では、つぎに、独身者が現状の税金面でどれほど不利益を受けているかを「住民税非課税世帯」を典型例として挙げてみましょう。

独身者はこれだけの不利益を受けている

月15万円程度の給与収入(額面)の独身の知人の税金の多さに驚いたことがあります。
典型的な事例として、住民税非課税世帯に認定される給与収入が独身者と妻帯者、子持ち世帯でどの程度違うかを見てみましょう。

住民税非課税世帯は、生活がかなり苦しいものであると判断されるため、様々な負担が軽減される措置が取られています。

負担が軽減される措置としては、市町村それぞれで異なりますが、東京都内の例では、国民健康保険料の減免、高額療養費の自己負担限度額の軽減、
保育料の減免、健康診断や予防接種等の減免、がん検診の料金減免、入院時の食事代等の自己負担額の減免、介護保険サービス料の減免などがあります。
即ち、住民税非課税世帯とは、住民税が課税されないほど収入(所得)が少ない家庭(世帯)という意味になります。

2014年の消費税増税時には住民税非課税世帯に対して1万円~1.5蔓延の臨時福祉給付金が支給されたケースさえあります。

サラリーマと仮定して、この基準に達するための、月額収入(額面)を見てみましょう。


独身者は月の収入が8万円を少し超えても、住民税非課税世帯から外れるのに対し、夫婦子二人の家庭では、
月の収入が21万円以下であれば、住民税非課税世帯と認定され、上記様々な負担軽減を受けることができます。
実に収入にして、3倍近い差があります。

独身者と言えども月収入が8万円ちょっとでは、生活は苦しいでしょうが、
その人でも困窮者とはみなされないということになります(以上Money LifeHackブログ参照)。

先日のNHKTV番組「AIに聞いてみた一人暮らしの40代が日本を滅ぼす」など、
独身者への風当たりがこれまで以上に強くなっている感があります。

各種優遇制度から取りこぼされている独身者を援助するような政策が必要とされている時期にきているのではないでしょうか。

今回の騒動をきっかけに、そちらに世間や政治家の眼が向けられれば、この騒動も無駄ではなかったと言えるのではないでしょうか。
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