エアバッグの大手タカタがリコール問題でついに倒産!なぜ?反応まとめ

大手製造メーカータカタがエアバッグの異常破裂による事故に伴うリコール問題で、初の死亡事故から8年経って、
ついに倒産に至った。なぜ超優良と言われていたメーカーがこのような事態に追い込まれたのか?反応もまとめた。

エアバッグの大手タカタがリコール問題でついに倒産!なぜ?反応まとめ

エアバッグの分野において、世界で2割のシェアを誇っていたタカタが経営破綻した。
エアバッグの異常破裂による事故で7000万個以上がリコール対象となり、経営が悪化。

タカタの最終的な負債総額は1兆円を超える見込みで、製造業としては戦後最大となった。
今後は中国企業傘下のアメリカ自動車部品会社「キー・セイフティー・システムズ」から支援を受け、経営再建を目指すことになる。

これまでのタカタ製エアバッグの欠陥問題の経緯を以下にまとめた。

エアバッグの欠陥問題の経緯

2000年ごろ タカタエアーバッグの火薬原料に硝酸アンモニウム採用
2000年~2002年9月 タカタのアメリカ工場及びメキシコ工場製エアバッグが、高温多湿の地域で長期間に渡り使用された場合、エアバッグが作動時に、異常な破裂が生じて金属片などが飛び散り、乗員がけがをする恐れがあるとの報告がなされた。
2008年11月 ホンダが米国でリコール。
2009年5月 タカタ製のエアバッグが原因で初の死亡事故が発生(米国)。
2013年4月 トヨタなど4社でリコール(世界で約380万台をリコール)。
2014年6月 異常破裂相次ぎ、調査目的の追加リコール。
2014年7月 ホンダ車で死亡事故(マレーシア)。
2014年10月 追加リコール(米国だけで780万台に上ると発表)。
2014年11月 米国上院公聴会(全米リコールをタカタ拒否)。
2014年12月 米国下院公聴会
国土交通省調査リコール指示、本田報告した。
2015年6月 米国で7人目の死亡事故発生。
タカタの謝罪会見(エアバッグの欠陥を認める)。
2015年11月 日本国内で日産の車(エクストレイル)でタカタ製エアバックによる軽傷事故が発生した。
ホンダとの取引停止。
NHTSA米国の運輸省道路交通安全局4000万個の追加リコール
最大2億ドル(約240億円)の民事制裁金が課せられる)。
2016年3月 米国で10件目の死亡事故発生。
2016年5月 国土交通省は乾燥剤が入っていないエアバッグについて、
新たに約700万台がリコール(回収・無償修理)対象。
ホンダは世界で2000万個超のエアバッグ部品の追加リコールを行う。
これまでのリコール対象を含めると、累計5000万個(世界の半分)となる。
タカタと米当局が乾燥剤のない硝酸アンモニウム部品の全品リコールに合意。
2017年1月 隠蔽を認め、和解金10億ドル(約1150億円)支払いで米司法省と合意。
タカタの元幹部3人が、隠蔽による詐欺罪で刑事訴追され、タカタ側は詐欺罪を認めた。
2017年4月 経営再建に向けて調整。
2017年6月26日 経営破綻した。最終的な負債総額は1兆円を超える見込みで、製造業としては戦後最大となる。

現在推定されている異常破裂の原因は、以下である。
2000年から2002年にタカタのアメリカ工場及びメキシコ工場で作られたエアバック部品(インフレーター:ガス発生装置)が、
高温多湿の地域で長期間に渡り使用された場合、車が衝突してエアバッグが作動した時に、
異常な破裂が生じて金属片などが飛び散り、乗員がけがをする恐れがあることが分かっていた。

高温多湿の状態での使用や、ガス発生剤に吸湿性の「硝酸アンモニウム」を使用したことなどが
重なったことが原因だとの分析の結果が出ている。

最初に問題が見つかったときから、十数年以上が経過した時点で、メキシコ工場で作られたエアバック部品が問題で、
熱帯地域だけの現象と考えられていたのが、米国全体で問題となり、次いで日本でも発生し、
全世界でリコール1億件、費用1兆円という規模まで拡大してしまった。

できるだけ、問題の範囲を狭くしたいとの、タカタの当初の対応が、
返ってNHTSA(米国運輸省道路交通安全局)や、タカタ製エアバッグを採用しているホンダを初めとする
自動車メーカーに不信感を植え付け、結局は今回の倒産の事態に至った。

倒産はタカタのエアバッグの欠陥問題への対応のまずさが主要な要因であると思われる。
1.問題の重要性を正しく判断できず、さらに原因解明が遅かった。
2.NHTSA(米国運輸省道路交通安全局)や自動車メーカーへの対応のまずさ
米国での欠陥問題に対する米国議会公聴会に社長自ら、出席して、厳しい質問に対応したトヨタに対し、
タカタの場合は、公聴会に社長自ら出席することもなく、記者会見を開いて、
社長が謝罪したのもかなり、遅くなってからであった。

タカタがついに倒産に関する日本の反応

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日本の製造業の衰えと救済が中国企業によるという二つの点で、危機を持つコメントが多い。

タカタの場合は、同族企業という経営陣の甘さや、これまで大きなシェアを占めてきた優良企業であるがゆえに、
危機への対応ができなかったのではと思えますが、この10年間に、経営陣を大幅に入れ替えるなどして、
もっと手を打つことはできなかったのかという気がします。

せめて、この事件を教訓に、事故など問題が起こったときの重要度の見極め、
クレームへの対応の仕方など、多くの日本企業が二度とこのような事態を招かぬように、
学んで頂きたいと思います。

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