tpp11か国首席交渉官会合で日本は米抜き発効の主導権とれるか?反応まとめ「トランプがくれた最大のチャンス」「米けん制する必要性が高まった」

5月2日から3日間の予定で始まったtpp11か国首席交渉官会合で日本は、米国抜き発効に方針を大転換した。
各国の様々な思惑のなかで、日本が主導権とれるか注目される?反応もまとめた。

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tpp11か国首席交渉官会合で日本は、米抜き発効の主導権とれるか?反応まとめ

トランプ大統領のTPP離脱通告後、初めてのTPPの閣僚会合(3月15日チリで)では、11カ国が、世界各地での保護主義の動きに懸念を表明したものの、TPPの今後の方向性を示せなかった。

今回日本の米抜き発効への方針大転換により、首席交渉官会合(カナダ)で方向性を出せるかが焦点になっている。

発効の為の条件を挙げてみる。

1. 米国抜きで発効できないとの従来の12カ国での要件について、11か国の合意で条文から削る必要がある。
例えば、発効するには少なくとも加盟国のGDPの85%超を占める6か国以上が批准しなければならない。
この条件のままでは、約60%を占める米国の離脱により、発効できない。
2.  現在の協定内容を変えないまま早期に11カ国で発効させる案(日本、オーストラリア、ニュージーランドが支持)を採用する。
元の形に近い協定を目指すことになる。
3.GATTの発効を参考に、有志国がTPP協定とは別に議定書を結ぶ案。
手続きは容易になるが、参加国が減る恐れがある。

<スケジュール>
5月2日から3日間 首席交渉官会合で今後の方向性を出すのTPP閣僚会合の準備会合との位置づけ。
6月 TPP閣僚会合(ベトナム・ハノイ)11か国で結束して、TPPの今後の方向性を打ち出す予定。
11月 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合時を目標に早期決着を諮る。
2018年2月 各国の署名から2年後が事実上のタイムリミット。これまでに各国が、TPP11を批准し、発効させる。

各国の立場と思惑を見てみましょう。

11か国の立場と思惑

日本としては、関税撤廃や貿易ルールの自由化を盛り込んだ協定の本体部分は実質的に変更せず、
修正は米国抜きでも発効できるようにするなど形式的な部分のみにとどめる「新協定方式」に持ってゆきたい。
これにより、TPP11を米国との2国間FTA交渉の防波堤とし、米国が復帰しやすい環境とし、
中国が参加しにくく、中国に主導を取られるのを防ぐことができる。

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tpp11か国首席交渉官会合で日本は主導権とれるかに関するネットの反応


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米国のTPP離脱というピンチを日本がチャンスに変えるとても良いシチュエーションが巡って来たように思われる。
ここで、各国をまとめ、かつ米国にTPP離脱を後悔させるまでになれば、日本の外交力を示せる最高の場となる。

あれだけ各国が苦労してまとめた協定内容である。ここは、あの努力と年月を無駄にしないでほしいと思う。

それにしても、今回の方針大転換において、麻生財務相はクローズアップされているが、
ニュージーランド等に電話したとの報道はあるものの、石原伸TPP担当大臣の姿が見えてこない。

ここは、石原伸晃TPP担当大臣にとっても、正念場の機会である。最善の努力を尽くしてもらいたい。

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