世界最低レベルの受動喫煙対策強化なるか?厚生労働省案に猛反発!なぜ?

東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省は最近、受動喫煙対策強化案を示し、
飲食店や駅・空港ビルなどは「喫煙室以外の建物内禁煙」として、
違反した施設の管理者や喫煙者本人に罰則を与えるという厳しい内容となっている。
これに対し、各団体から激しい反発が起こっている?なぜなのか?

厚労省の受動喫煙規制強化案に猛反発!なぜ?反応まとめ「反発も多く一筋縄ではいかないだろう」「中国にできたことが日本ではできないのか」

未成年者や患者らが主に利用する学校や医療機関:敷地内での喫煙を禁止する「敷地内禁煙」
官公庁、社会福祉施設、運動施設、大学等:建物内での喫煙を禁止する「建物内禁煙」
利用者が自由に選ぶことができる飲食店やホテルなどのサービス業施設など:「原則建物内禁煙」として
建物内の喫煙室の設置を認める3種に分けている。

これに対するヒアリングでは、各業界から以下の意見が出ている。

ヒアリングでの各業界の意見

「敷地内禁煙」<学校や医療機関>
四病院団体協議会:「敷地内禁煙」とされると、諸外国に比べ日本国内の平均入院日数が長く、
敷地内禁煙は敷地外にて喫煙する人が増え、近隣住民とのトラブルになるなど「現実的ではない」とする。

特定非営利活動法人日本ホスピス緩和ケア協会:「生命予後の短いがん患者が多数入院する病棟の現状から、
"原則建物内禁煙"(喫煙室設置可)」などを希望した。

「原則建物内禁煙(喫煙室設置可)」<飲食店やホテルなどのサービス業施設>
一般社団法人全日本シティホテル連盟:禁煙室の需要が高まっているとして、
たたき案に概ね賛同した。努力義務の現状から、法律化することで着実に行ってほしい。

日本内航海運組合総連合会など船舶に関わる団体:乗組員が長期の乗船を強いられる場合、
「家庭と職場が極めて近い環境のため、一般的な職場と同列に考えることは難しい。
また、喫煙室設置のためのスペースや時間の確保が必要」と訴える。

一般社団法人日本フードサービス協会:「飲食だけではなく、外食はリラクゼーションのための場でもある。
海外と日本の事情は異なり、一律禁煙にすることで業態によっては客離れや廃業の危険性もある。
喫煙者も禁煙者も快適に過ごせる環境を提供するため、外食文化の魅力でもある多様性への理解を求めた。

具体的には、元プロ野球選手・監督で現在居酒屋経営のデーブ大久保さんは、
「禁煙にして売り上げ落ちたら国が面倒みてくれるの?」と、全面喫煙可で営業している同店には、
承知で禁煙者の通ってくる人が多く、小さな店に、喫煙ルームなど設置するスペースがないと訴える。

諸外国に比べ、日本は公共の場での喫煙規制が最も遅れている国の一つとされる。
WTOも日本の受動喫煙に対する防止策について、努力義務だけで罰則のない「世界最低レベル」と判定している。
本対策により、肺がん、乳幼児突然死症候群(SIDS)、虚血性心疾患などのリスクを高めると
されている受動喫煙を減少させ、国民の健康の増進を図ることが狙いとされている。

政府は、2003年の健康増進法以来、どっち付かずの対策で
整備が進まなかった受動喫煙の防止対策を見直す決意だ。

2003年の健康増進法以後、飲食業やたばこ業界は客足や売り上げに響くとして、
受動喫煙防止の取り組みに強く反発してきた。今回のヒアリングでも予想通りの反発が出ている。

ただ国際がん研究機関(IARC)の研究で、全面禁煙にしても飲食店の経営に悪い影響はないとする結論もある。
飲食店全てが禁煙の足並みをそろえることが必要との声も出ている。

一方、厚生省の基本案では、不十分だとの意見もある。
原則禁煙にとどめたオフィスや飲食店に喫煙所設置を認めているため、
受動喫煙を完全に防げない。個室型の喫煙所でも出入りすれば煙は漏出する。

ただし、五輪会場では原則許されない。WHOは2010年、国際オリンピック委員会(IOC)と
「たばこのない五輪」で合意文書を交わした。
五輪は屋内全面禁煙の国での開催が慣例になっており、WHOは喫煙室の設置を否定している。

厚労省推計で受動喫煙による日本の死亡者は年間約1万5千人。
世界49カ国が公共の場の全面禁煙に踏み切っており、
「たばこのない五輪」はこの対策への絶好の機会とも考えられる。

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