少子化対策としてのこども保険のメリットデメリットと反応まとめ「すごいいまさら感」「給与の大幅アップが最大の特効薬」

2月21日に自民党の小泉進次郎議員が少子化対策として「こども保険」という新たな制度を検討すると発表しました。
これはどういった内容のものでどのようなメリットデメリットがあるのでしょうか?
今回はこの「こども保険」についての詳細な内容やネットの反応をまとめてみました。

少子化対策としてのこども保険のメリットデメリットと反応まとめ

自民党が「こども保険」の検討を発表しました。
自民党で社会保障制度改革について議論をしている小泉進次郎議員が、
少子化対策の財源を確保するための新たな制度として「こども保険」の検討することを発表しました。

少子化対策の財源確保としては保険以外に消費税増税や国債発行なども考えられますが、
消費税増税では低所得者への負担の増加を導き、国債発行では将来の世代にツケを残すことになるとして否定的な考えを示しています。

<こども保険の内容は?>
ではこのこども保険とはいったいどのようなものなのでしょうか?
従来の公的年金の保険料に上乗せして現役世代から幅広く保険料を集め、それを子育て支援に用いる制度のようです。
一見すると消費税の増税とあまり変わらないようにも思えますが、
小泉氏がそれとは違う方法として議論していることを考えると所得も考慮した上での保険料徴収ということになりそうです。

<考えられるメリット・デメリットは?>
現状で考えられるメリット・デメリットは以下になります。
メリット
・子育て世代にとっては大きな支援となり少子化対策としてある程度機能することが予想できる。
・低所得者層への負担を考えた上での制度なので消費税増税などよりも不公平感が少ない。
デメリット
・子どもがいない(産めない)人たちにとっては単なる増税と同じになる。
・公的年金が上がることにより、消費が落ち込んだり、保険料を支払わない人たちがさらに増える可能性が高くなる。

こども保険に対する反応

twitter
すごいいまさら感
twitter
それ、税金だよね…?
twitter
新たに負担を増やしていったらきりがないし、現役世代がつぶれてしまう
twitter
少子化対策で一番大切なのは結婚できる年収を確保すること
twitter
結婚するメリットをよほど大きくしないと若者は結婚しない
[/speech_bubble]
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新たな課税は将来自分の子供たちが負担になり苦しむからやめてほしい
twitter
若い世代のことを考えたいい制度
twitter
介護保険にこども保険ってアホですか?
twitter
給与の大幅アップが少子化対策の最大の特効薬
twitter
またばらまきか

出典:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170221-00000081-nnn-pol

少子化対策として新たな制度の議論を進めている若手議員たちですが、
国民からは安易な政策であるとして批判的な反応が多く見られます。

たしかに単なるばらまき政策では根本的な解決にはなりませんし、
そもそも今の少子化はその程度で解決するものでもありません。

いろいろな所で言われているように、少子化の最も大きな原因は
結婚できるレベルの給与水準の層が少ないことにあります。

いくら子育て世代にお金をばらまこうと根本的に結婚できない人たちの状況は何も変わりません。
もっと問題の本質を見た政策を考えてもらいたいものです。
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コメント

    • sasaman
    • 2017年 4月 18日

    こども手当には盲点がある。
    子育て世帯が最も苦しむのは教育費である。
    正直、比較的若い世代で、年収が低くても、幼児期の子育てコストは思いの外少ない。少なくとも、食費はかからず、交通費も基本無料。更に、医療費も無償化が行き届いており、乳幼児福祉は想像以上に充実している。
    それよりも問題なのは、中学校以上の子育てである。当然、食費は増大し、交通費も学割を除けば大人並みになる。また、高校以上では医療費も控除がある自治体は極めて少ない。また、昨今の公教育はやる気がなく、各家庭でコストをかけて教育しなければろくな大学に進学できない。いや、有名国公立に進学したとしても、今や私学並みの授業料がかかり、普通のサラリーマン家庭では国立大学にこども2人を進学させる事もままならない。
    子供が増えないのは、子供がある程度大きくなってからの学費を含めたコスト負担に耐える自信がなく、結果として子供の将来に責任が持てないと考える親が多い事がそもそもの原因である事を認識する必要がある。
    幼少の子供の保育を支援したところで、根本解決には至らない。

    また、最も「こども保険」を負担すべき世帯は、子供がいない世帯と、年金受給世帯である。(少なくとも教育世帯には手当を支給するという前提で、)広く、全国民が負担するのが筋であるが、子供なしと年金受給世帯は外せない。
    子育てのコストを負担せずに、年金だけを受け取るという事は、社会に対する貢献の機会がない。少なくとも、コストをかけて子育てしてきた世帯は、未来の年金負担社となる子供たちの育成コストを負担してきたと言える。また、年金受給世帯も、今、正に恩恵を受けているわけであるからコスト負担はしかるべき義務と言える。

    そう考えると、客観的には消費税を当てるのが最も理解しやすい方法と言える。

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