大西英男衆院議員謝罪会見が都議会自民党の受動喫煙対策を直撃!小池知事に援軍か?反応まとめ

自民党都連副会長を辞任した大西英男衆院議員は謝罪会見でも、持論の分煙は撤回していない。
これは、明らかに都議会自民党の緊急提言室内全面禁煙の公約と矛盾し、
として小池知事に援軍を贈った形になった。反応もまとめる。

大西英男衆院議員謝罪会見が都議会自民党の受動喫煙対策を直撃!小池知事に援軍か?反応まとめ

がん患者について「働かなくていい」と発言した自民党の大西英男衆院議員(衆院東京16区)は23日、
都議選でマイナスになるのであれば、申し訳ない」と失言の責任を取って自民党都連副会長を辞任した。

大西氏は22日の謝罪会見でも、「私の発言で、がん患者や元がん患者の皆様のお気持ちを傷つけたことをおわび申し上げます」と述べながら、
受動喫煙に関して小規模零細飲食店は廃業や倒産の危機があるため、限定的に喫煙を認めるとの持論は変えていない。
飲食店の従業員が「(喫煙可能な店で無理して)働かなくていいのではないか」との趣旨で発言したとも、説明した。

大西英男衆院議員の失言に対し、議員としての資質、人間性を問う声が多数であるが、
この失言が受動喫煙対策についての話し合いの自民党の会合で出たように、
現在自民党は、受動喫煙対策の厚労省案認めず激しいせめぎあいとなっている。

厚労省は店で働く従業員の健康への配慮や、これまでオリンピックが開催された都市では、
屋内で全面禁煙となっていたことなどから、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも見据え、
受動喫煙対策を徹底したいとの考えで案を作成してきている。

(厚労省の案)飲食店内を原則禁煙とし、たばこを吸う場合には、密閉された喫煙スペースを作らなければならない。
例外として、広さが30平方メートル以下のバーやスナックのみ、喫煙を認める。

これでも厚労省の当初案、飲食店をすべて原則禁煙(喫煙専用室は設置可)から、
「小規模店は喫煙室設置のコスト負担が難しい」との反発により、
主に酒を提供するバーやスナックなどの小規模店舗は規制の対象外として喫煙を容認するよう後退した経緯がある。

(自民党の案) 飲食店の「売り上げが減る」などとして一定の面積よりも小さい店では、
店の入り口などに「喫煙」や「分煙」の表示を義務づけることで、
バーなど以外の飲食店でも喫煙できるようにすることや、原則禁煙とする店の基準を緩和する。

では、最近都議会自民党が都民ファーストの会に先んじて、提言した政策を過去の受動喫煙対策と比べてみましょう。

<都議会自民党の平成26年12月16日改訂の政策提言集>
・ オリンピック・パラリンピック開催に向け、公共の場所における受動喫煙防止対策を徹底すること。

<最近出された緊急提言中の受動喫煙関連の項>
・都民の健康増進を図るため、原則、屋内全面禁煙とする都独自の罰則規定のある受動喫煙防止条例を制定します!
・2019 年、2020 年の競技大会までに、効果のある受動喫煙防止条例を制定します!

都議選の公約では厚労省案をベースにしており、「原則屋内全面禁煙」とする
都独自の受動喫煙防止条例制定を主張しているとのことだ。

これをみると、先の自民党での議論と全く矛盾していることが明白である。
この自民党の急先鋒に立っていたのが、大西英男衆院議員で、
14年間の都議会議員の実績から10年間自民党都連副会長であり、
都議会自民党内で、大きな力を持っていたことが分かります。

大西英男発言で、「原則屋内全面禁煙」とする都独自の受動喫煙防止条例制定との都議選の公約が
小手先だけの付け焼刃にすぎないことが暴露されたわけである。

では、自民党は、なぜそこまで分煙にこだわるのであろうか?

自民党が分煙にこだわる理由

1. 室内全面禁煙案では、小規模零細飲食店は廃業や倒産の危機がある。
2. 室内全面禁煙に反対するたばこ業界は、自民党の有力支持基盤である。
3. 自民党のベテラン議員に、愛煙家が多く、全議員の7割にあたる約280人が所属する「たばこ議員連盟」は、
「たばこを吸って人が憂いを晴らすことまで国は締め付けるのか」と訴えている。

自民党多数の都議会でも、全面的に「喫煙可能」な部屋があったり、
各階に密閉されていない喫煙室があったり、タバコの自販機まで設置されているという喫煙天国ではとの話もある。

大西英男衆院議員の失言や謝罪会見について、ネットの反応を見てみましょう。

大西英男衆院議員謝罪会見に関するネットの反応


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今回の失言は、自民党の主張する分煙案では「従業員らの受動喫煙を予防できない」など
受動喫煙対策の効果が薄いとの世界的な共通見解に対する反発にヒートアップしたところで、
出てきたと想像できる。すなわち厚労省の室内全面禁煙案に対する分煙案の問題点の肝であるという意味でこの問題は大きい。

結局、今回の失言が、単にがん患者の実態を知らない議員としての資格もないひとの失言という意味だけではなく、
都議会自民党の室内全面禁煙案が、実は付け焼刃の小手先の案であるということを
白日に曝したという意味で7月の都議会選に大きな影響を与えるのは必至である。

室内全面禁煙を掲げる都民ファーストの会、小池知事にまたしてもタイミングの良い援軍を贈ったと言っても過言ではない。
自民党にとっては、ますます苦しい戦いになることが予想される。

■関連記事
世界最低レベルの受動喫煙対策強化なるか?厚生労働省案に猛反発!なぜ?

飲食店全面禁煙で居酒屋はどうなる?反応まとめ「あり得ない」「分煙で十分」

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